ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 神栖市議会 2021-09-16
   09月16日－04号

   
   取得元: 神栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和　３年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和３年第３回神栖市議会定例会会議録議事日程（第４号）　　令和３年９月１６日（木）午前１０時開議日程第１　議案第１号　固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２　議案第２号　神栖市立学校給食共同調理場の設置、管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例日程第３　議案第３号　令和３年度神栖市一般会計補正予算（第６号）日程第４　議案第４号　令和３年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第５　議案第５号　神栖市道路線の認定について日程第６　議案第６号　損害賠償の額を定めることについて　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第７　議案第７号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　・令和３年度神栖市一般会計補正予算（第４号）日程第８　議案第８号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　・令和３年度神栖市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　〔質疑・討論・採決〕日程第９　議案第９号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　・３・４（仮称）はさき屋内温水プール建設工事日程第１０　議案第１０号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　・３・４（仮称）土合地域交流・保健福祉センター建設工事日程第１１　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第１２　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第１３　諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第１４　認定第１号　令和２年度神栖市歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第２号　令和２年度神栖市水道事業会計決算の認定について　　　　　　認定第３号　令和２年度神栖市下水道事業会計決算の認定について　　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第１５　意見書案第２号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　〔提出者趣旨説明・質疑・討論・採決〕日程第１６　請願第２号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願　　　　　　　　　　　　〔紹介者趣旨説明・質疑・常任委員会付託〕日程第１７　休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　議案第１号　固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２　議案第２号　神栖市立学校給食共同調理場の設置、管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例日程第３　議案第３号　令和３年度神栖市一般会計補正予算（第６号）日程第４　議案第４号　令和３年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第５　議案第５号　神栖市道路線の認定について日程第６　議案第６号　損害賠償の額を定めることについて　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第７　議案第７号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　・令和３年度神栖市一般会計補正予算（第４号）日程第８　議案第８号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　・令和３年度神栖市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　〔質疑・討論・採決〕日程第９　議案第９号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　・３・４（仮称）はさき屋内温水プール建設工事日程第１０　議案第１０号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　・３・４（仮称）土合地域交流・保健福祉センター建設工事日程第１１　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第１２　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第１３　諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第１４　認定第１号　令和２年度神栖市歳入歳出決算の認定について　　　　　　認定第２号　令和２年度神栖市水道事業会計決算の認定について　　　　　　認定第３号　令和２年度神栖市下水道事業会計決算の認定について　　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第１５　意見書案第２号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　〔提出者趣旨説明・質疑・討論・採決〕日程第１６　請願第２号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願　　　　　　　　　　　　〔紹介者趣旨説明・質疑・常任委員会付託〕日程第１７　休会の件出席議員（２３人）　議長　１７番　　五十嵐清美君　副議長　１８番　　佐藤節子君　　　　　１番　　秋　嘉一君　　　　　　　２番　　幸保正東君　　　　　３番　　山本　実君　　　　　　　５番　　佐々木義明君　　　　　６番　　神崎誠司君　　　　　　　７番　　小野田トシ子君　　　　　８番　　須田光一君　　　　　　　９番　　石井由春君　　　　１０番　　境川幸雄君　　　　　　１１番　　額賀　優君　　　　１２番　　高橋佑至君　　　　　　１３番　　西山正司君　　　　１４番　　鈴木康弘君　　　　　　１５番　　遠藤貴之君　　　　１６番　　後藤潤一郎君　　　　　１９番　　関口正司君　　　　２０番　　飯田耕造君　　　　　　２１番　　伊藤　大君　　　　２２番　　木内敏之君　　　　　　２３番　　宮川一郎君　　　　２５番　　長谷川　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　石田　進君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　石川祐治君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　新橋成夫君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　野口修一君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　笹本和好君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　　田向晴美君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　畠山　修君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　吉川信幸君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　竹内弘人君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　荒沼秀行君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　細田みどり君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　小貫藤一君　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　池田　誠君　　　　　　　政策監兼政策企画課長　　　矢口　健君　　　　　　　医療対策監　　　　　　　　藤枝昭司君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　飯塚幸雄君　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　加瀬能孝君　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　猿田清美君　　　　　　　行政経営課長　　　　　　　山本　明君　　　　　　　職員課長　　　　　　　　　岡野康宏君　　　　　　　課税課長　　　　　　　　　岡野雅文君　　　　　　　納税課長　　　　　　　　　猿田克巳君　　　　　　　広報戦略課長　　　　　　　海老原洋之君　　　　　　　市民協働課長　　　　　　　山口　正君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　相原康秀君　　　　　　　契約管財課長　　　　　　　新井崇人君　　　　　　　水産・地域整備課長　　　　安藤清之君　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　大滝紀子君　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　浅野明海君　　　　　　　障がい福祉課長　　　　　　高安裕子君　　　　　　　こども福祉課長　　　　　　日高篤生君　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　比嘉年美君　　　　　　　長寿介護課長　　　　　　　猿田幸助君　　　　　　　国保年金課長　　　　　　　野口正美君　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　岩井修二君　　　　　　　地域医療推進課長　　　　　野口忠典君　　　　　　　参事兼防災安全課長　　　　佐々木　信君　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　野口義幸君　　　　　　　廃棄物対策課長　　　　　　飯田義則君　　　　　　　道路整備課長　　　　　　　藤代尊啓君　　　　　　　下水道課長　　　　　　　　野口　浩君　　　　　　　農林課長　　　　　　　　　風間　治君　　　　　　　観光振興課長　　　　　　　實川芳成君　　　　　　　地籍調査課長　　　　　　　高崎正己君　　　　　　　企業港湾商工課長　　　　　池田修治君　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　野口みど里君　　　　　　　水道課長　　　　　　　　　太田正明君　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　西廣純一君　　　　　　　学務課長　　　　　　　　　渡邊丈夫君　　　　　　　参事兼教育指導課長　　　　中田信二君　　　　　　　文化スポーツ課長　　　　　遠藤隆行君　　　　　　　第一学校給食共同調理場長　野口和宏君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　峰間玄光君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　山本　勝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　高安桂一　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　大塚伸一郎　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　原　孝雄 △開議　午前９時５９分 △開議の宣告 ○議長（五十嵐清美君）　これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（五十嵐清美君）　諸般の報告をいたします。　まず、令和３年第３回神栖市議会定例会付託議案等一覧表をお手元に配布してあります。　次に、請願第２号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願をお手元に配布してあります。　それぞれご覧おきいただきたいと存じます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号　固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長（五十嵐清美君）　それでは、議事日程に入ります。　日程第１、議案第１号　固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。　本案については既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　消費税増税は市民の生活を直撃し、経済が急落すると警告してきましたが、ほぼ予測どおりになっています。それに加えて、世界をコロナが襲い、特に日本の対応の失敗が際立っています。自治体として、憲法の理念に沿って、市民の命、福祉、暮らしを優先して守り、向上させるものかを基準に、重複しないよう、また自分が所属する常任委員会に付託されたものについては、極力委員会にて質疑をするよう努めてまいります。答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。　まず、１号ですけれども、市との関係、ほかに委員会委員をやっているとかいろいろありましたらばお願いしたいと思います。現在、評価委員だけなのかをお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　市との関係は評価委員だけかについてでございますが、当該委員は固定資産評価審査委員会委員のほかに務めている委員はございません。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案については、総務産業委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第２号　神栖市立学校給食共同調理場の設置、管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（五十嵐清美君）　日程第２、議案第２号　神栖市立学校給食共同調理場の設置、管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　２号議案で、給食費を幼稚園にも出すということなんですけれども、それは無償とするのでしょうか、お願いいたします。　また、私立幼稚園はないようですけれども、私立幼稚園に準ずるこども園などがあると思いますが、それはどうなるんでしょうか、お願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　学務課長。 ◎学務課長（渡邊丈夫君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　公立幼稚園の給食費は無償としますかとのお尋ねでございますが、給食費は有償で検討してございます。　また、公立の保育所、こども園、また民間の保育園、こども園、こちらの給食費については現在有償となってございます。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　共同給食調理場は現在、今のままで調達はできるんですか、お願いいたします。
   ○議長（五十嵐清美君）　第一学校給食共同調理場長。 ◎第一学校給食共同調理場長（野口和宏君）　ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。　今のままで幼稚園給食が配食できるのかというようなご質問でございますが、第二調理場におきましては今の現状のままで配食のほうはできます。　第一調理場におきましては、若干調理数が多くなりますので、今定例会で補正予算を上程させていただきましたけれども、若干工事を実施しまして、そちらで第一調理場のほうは給食を提供する予定でございます。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　では、最後に要望ですけれども、学校と幼稚園では規定が違って給食を無料にできないということだと思いますけれども、今回無料にしているのは、コロナの関係で無料にしたと思います。そういう意味では幼稚園もぜひ無料にしていただきたいと思います。要望しておきます。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案については、教育福祉委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第３号　令和３年度神栖市一般会計補正予算（第６号） ○議長（五十嵐清美君）　日程第３、議案第３号　令和３年度神栖市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　３号ですけれども、負担金を見ますと、負担金ということで国がかなりの価額を出しているんですが、どのような内容でどこに負担するのかを、基準はどういうものかを伺いたいと思います。　それと、観光振興のところで委託料をかなり減額しているんですが、この委託料を減額して、その分の何か補償をするんでしょうか、お願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（岩井修二君）　ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは補正予算の内容についてのお尋ねにお答えをいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種事業に要する費用につきましては、国庫負担金及び国庫補助金により、自治体に発生する費用を国が全額負担することになっており、歳入補正予算の国庫支出金１億4,138万９千円の内訳としましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業費国庫負担金が6,734万６千円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金が7,404万３千円となっております。　国庫負担金につきましては、全国統一の単価が示されている医療機関での個別接種の委託料等に、また国庫補助金につきましては、市町村が実施する集団接種等の接種体制確保に要する経費に充てられております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　観光振興課長。 ◎観光振興課長（實川芳成君）　私からは観光振興事業における委託料の減額についてのお尋ねにお答えいたします。　委託料の減額につきましては、今年度の海水浴場は新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、感染リスクの軽減を図ることが困難であることから、市民の来場者の安全を確保し、日川浜及び波崎の両海水浴場の開設を中止といたしました。このことに伴いまして、開設時に必要な遊泳区域を設定するための海水浴場遊泳区域ブイ設置撤去委託料535万７千円、来場される方々の安全管理のために監視員を配置する海水浴場監視業務委託料2,235万２千円、救護所や放送設備の設置などの海水浴場開設工事に係る施工管理の委託を行う工事設計監理委託料96万８千円の合計2,867万７千円の予算を減額させていただくものでございます。　次に、業者への補償につきましては、契約締結後であれば、市と受託事業者の協議により補償が必要となる場合がございますが、当該業務につきましては契約に至っていないため補償などは発生しておりません。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　委託ということで、契約していなかったということなんですね。そのためにどこに支払うかで分からないということで、補償をしていないということですが、実際にそういう損害が出ているので、何らかの形で補償はできないんでしょうか。お願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　観光振興課長。 ◎観光振興課長（實川芳成君）　今回の委託業務の中止に伴います補償のほうは、当市の契約上におきましても補償の対象にはならないということでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案については、予算決算常任委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第４号　令和３年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ○議長（五十嵐清美君）　日程第４、議案第４号　令和３年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑ございませんか。－－質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案についても予算決算常任委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第５号　神栖市道路線の認定について ○議長（五十嵐清美君）　日程第５、議案第５号　神栖市道路線の認定についてを議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については、都市環境委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第６号　損害賠償の額を定めることについて ○議長（五十嵐清美君）　日程第６、議案第６号　損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。－－質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案についても都市環境委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第７号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　・令和３年度神栖市一般会計補正予算（第４号） ○議長（五十嵐清美君）　日程第７、議案第７号　専決処分の承認を求めることについて、令和３年度神栖市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。　これより、議案第７号　専決処分の承認を求めることについて、令和３年度神栖市一般会計補正予算（第４号）に対する討論に入ります。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより、議案第７号　専決処分の承認を求めることについて、令和３年度神栖市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第８号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　・令和３年度神栖市一般会計補正予算（第５号） ○議長（五十嵐清美君）　日程第８、議案第８号　専決処分の承認を求めることについて、令和３年度神栖市一般会計補正予算（第５号）を議題とします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　１点だけ伺います。　雑入が300万円ほどありますけれども、この内容について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（岩井修二君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　令和３年度神栖市一般会計補正予算の雑入の内容についてのお尋ねでございますが、神栖市は８月８日から８月31日までの24日間、まん延防止等重点措置の適用を受けることが茨城県から公表されたことを受け、市独自の対策として、市民の不安解消や感染拡大防止などを目的に、ＰＣＲ検査費用の一部費用助成事業について、64歳以下の一定の要件を満たす方についても対象となるよう拡充をし、本補正予算の専決処分を行いました。　雑入の内容としましては、検査を希望する方の自己負担金を、既に実施をしている65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方と同様の３千円とし、適用期間中の検体回収日数を10日間、１日当たりで100件の受付を見込み、300万円を計上したものでございます。　なお、８月20日から９月30日まで実施期間として、茨城県に国の緊急事態宣言が発令されたことを受け、本事業につきましても９月30日まで継続して実施することとしております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　ありがとうございました。　そうすると、ＰＣＲ検査の補助金ですけれども、これは県から全部出されるということですね。そうすると、これからどこにどういうふうに感染しているか分からない状況ですから、ＰＣＲ検査をいつでもどこでも誰でもできるように検討してみてください。お願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑はございませんか。　22番、木内敏之議員。　　　　　〔２２番　木内敏之君　質問者席へ移動〕 ◆２２番（木内敏之君）　それでは、生活困窮者に対する食料支援をするために500万円の補正予算になっております。この内容を教えていただきたいと思います。 ○議長（五十嵐清美君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（浅野明海君）　ただいまの木内議員のご質問にお答えいたします。　当事業は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により感染症が増加したことから、８月８日から国のまん延防止等重点措置の適用を受け、８月20日からは緊急事態宣言へと宣言が強化され、飲食店の営業自粛、不要不急の外出自粛などが強いられておりました。その中で支援対策といたしまして、お米を５キロ、サバ缶等の缶詰等を３缶程度で約４千円程度の食料品をお配りしております。今回、８月25日から始めまして、ホームページ等、メールマガジン等にて掲載いたしまして、９月１日の広報紙によってさらに周知をさせていただいたところです。　昨日現在で62件の方が、要は生活困っているよという申立書を持って配布しているような状況となっております。　以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　22番、木内敏之議員。 ◆２２番（木内敏之君）　この500万円、六十何件ですか。まだ金額的には少ない、件数も少ない。今なかなか宣伝というかこういうことをやっていますよということのところが少し足らないんじゃないかというふうに思います。　今後の、実際には日数的にはまだ経っておりませんけれども、やはり500万円の費用をかけて六十何件の今のところの申込みというのは少し少ないのではないかというふうに思いますので、そのあたりをどのようにお考えなのか、今後、これをやはり周知していって、本当に生活に困っている方が、これ、おそらく取りに行くんですよね。それとも宅急便とかそういうものでお配りするのか、そのあたりもありましたらお願いをして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（浅野明海君）　ただいまの木内議員の質問にお答えいたします。　当事業は、先ほど木内議員おっしゃるように、直接申立書をいただいて、その場でお持ち帰りいただければ持って帰っていただいています。ただ、やはりちょっと重いということもありまして、またメール等での申請等もございまして、その場合には配送するというような施策のほうも取っております。　先ほどご指摘があった62件というのも、やはり私たちが考えているよりはちょっと出だしが悪いなとは感じています。現在は、当課において生活困窮の自立支援金というものをやっております。その場において聞き取って、こういった制度をやっていますのでいかがですかと話をしたり、あとは当課のほうの相談窓口がありまして、そちらのほうにもお声がけをさせていただいて、そういった形で周知をするようにしています。ただ、波崎地区等のほうにも今後、神栖地区だけではなくて波崎地区の方もより身近にこういった支援が受けられるような形でちょっと拡充していきたいなというふうには考えております。窓口のほう拡充していきたいと思っています。　以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。　これより、議案第８号　専決処分の承認を求めることについて、令和３年度神栖市一般会計補正予算（第５号）に対する討論に入ります。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより、議案第８号　専決処分の承認を求めることについて、令和３年度神栖市一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第９号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　・３・４（仮称）はさき屋内温水プール建設工事 ○議長（五十嵐清美君）　日程第９、議案第９号　工事請負契約の締結について、３・４（仮称）はさき屋内温水プール建設工事を議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　まず、入札の状況を伺います。この入札は何者入札があって、予定額はどれくらいだったのかをお願いいたします。　この規模の、今度これができますとどういう必要性、この規模の必要性、他の市町村の状況を伺いたいと思います。　それから、今後１年間のこの施設の保全管理代はどれぐらいかかるのかをお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　契約管財課長。 ◎契約管財課長（新井崇人君）　ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは入札の状況についてお答えをいたします。　まず、入札参加業者数は４者でございます。予定価格は税抜きで10億8,448万円でございます。落札価格は税抜きで10億4,700万円でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（西廣純一君）　私からは関口議員のご質問のうち、規模の必要性、他市町村の状況、今後１年間の保全管理費用についてお答えいたします。　はじめに、規模の必要性のお尋ねでございますが、施設の規模につきましては学校授業で利用する人数を基に計画しており、各学校におきまして学年単位での利用が想定されることから、最大の利用人数を100人程度としておりますので、プールの面積やプールサイド、更衣室等の諸室につきましては最大人数が利用できる広さとしております。　次に、他市町村における屋内温水プールの整備状況でございますが、鹿行地区における公営の屋内温水プール整備状況について申し上げますと、鹿嶋市では屋内温水プールが２カ所、鉾田市では屋内温水プールが２カ所、潮来市では屋内温水プールが１カ所、行方市では温水ではございませんが屋内プールが１カ所整備されております。　次に、今後１年間の施設に係る維持管理費についてお答えいたします。（仮称）はさき屋内温水プールの１年間の維持管理費につきましては約2,900万円を見込んでおります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　この議案書によりますと一応11億円となっているんですけれども、何か先ほど10億７千万円と言っていましたよね。何かもし自分の間違えでしたら確かめてください。それをもう一度確認します。　それから、これで海浜プールとアリーナと、それからこのプールと３カ所できるわけですけれども、これには小学生とか中学生も、学校のプールじゃなくてここのプールを使うようになるんでしょうか、お願いいたします。　このプールは９千万円でしたか、維持管理費が。これと、今度できる保健センターやアリーナや、そういうものを含めてこの維持管理を払っていけるのかどうかをもう一度お願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　契約管財課長。 ◎契約管財課長（新井崇人君）　ただいまの関口議員のご質問のうち、予定価格についてのお答えをもう一度させていただきます。　先ほど答えましたのが、落札価格につきましては税抜きで10億4,700万円でございました。税込みで11億5,170万円でございます。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（西廣純一君）　関口議員の２回目のご質問にお答えいたします。　学校プールの集約化につきましては、令和元年度に策定いたしました学校プール管理基本構想におきまして、老朽化等が著しい学校等が増えてございますので、既存の公営プール、それから新たな公営プールの３カ所におきまして、今後学校プールの集約化を図るものでございます。　次に、既存のプール施設等を含めた維持管理費についてのお尋ねでございますが、先ほど（仮称）はさき屋内温水プールの維持管理費につきましてはお答えさせていただきましたところでございますが、海浜温水プールにつきましては年間の維持管理費につきましては約3,900万円の見込みでございます。また、かみす防災アリーナにつきましては、複合施設であることからメインアリーナやホール等を含めた施設全体の指定管理料として約３億４千万円でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　９万５千人という神栖市の規模からして、これからこれを維持管理していくのは非常に大変になってくると思います。この維持管理費を十分検討して、規模もどういうものにしたらいいかをぜひお願いしたいと思います。その要望をして終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。　10番、境川幸雄議員。　　　　　〔１０番　境川幸雄君　質問者席へ移動〕 ◆１０番（境川幸雄君）　私からも何点かちょっと確認をさせていただきたいと思います。　この施設ですけれども、なかなか生活インフラの整わない地域での建設ということで、給排水について再度確認をさせていただきたいと思います。受水、排水のほうに対してどのような方法を用いて行っていくのか。　それから、今、学校のプール授業を行うということですけれども、このプールが建設されたことによって、どの学校もプール授業が行われていく計画なのかと、それから、またこれができたことによって小・中学校のプール、取り壊す予定、早急に、今多分使われていないところもあろうかと思いますけれども、その辺が維持管理費にかかっている部分、逆にかからなくなる見込みを持って取り壊すことの計画はあるのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（五十嵐清美君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（西廣純一君）　ただいまの境川議員のご質問にお答えいたします。　まず、施設に伴う給排水のお尋ねでございますが、給水につきましては新たに水道の本管から今回整備しまして、施設のほうをつなぐ予定でございます。また、排水につきましては、通常の排水等につきましては合併浄化槽等によりまして適正に処理しまして排水を行うことになってございます。また、定期的にプールの清掃を行うときには、塩素濃度をできるだけ低減するようなこういったような液剤等を使用して、適正な水質を確保して放流するような形といたします。　次に、学校プールの集約化、整備ができた段階での利用等でございますが、今回整備いたします施設が完成した後、波崎地区の小学校４校、それから中学校３校、そちらの利用を想定しております。　次に、現在使われていないプールの解体等につきましては、こちらにつきましては令和２年６月に策定いたしました基本計画の中におきまして、順次プールのほうは解体するような計画で進めていくこととなっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　10番、境川幸雄議員。 ◆１０番（境川幸雄君）　どうもありがとうございます。　ちょっと何点か気になる点があるんですけれども、給水のほうに関して改めて整備をするということですけれども、今回の上程されている予算の中には含まれていないものなのか、若しくは含まれての建設費用なのか、そこのまず確認。　それから、排水に関しましては、排水整備をされないで海に放流されるということなのかなというふうに感じたんですけれども、その辺に規定値内ということでの排水かとは思いますけれども、ヒューマンエラーは起こるものですから、その辺がちょっと心配かなと思いますけれども、その辺は先々排水に関しても下水の整備とか行っての処理を考えているのか等もお聞きしたいなと思います。　それから、学校のほうは今後改めて新設はしないというふうに聞き取ったんですけれども、それでよろしいのか。波崎地域の中学校は３校ということで、もう１校は多分南浜のほうのプールのほうに行かれるのかという気はするんですけれども、その辺が当然バスか何かで移動をされるのかなというところで、また別途に当然予算が組まれて、そういったバスの運行がされながらこの事業が計画するのかというところが、また分かればお示しいただければなと思います。その何点かお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（西廣純一君）　境川議員のご質問にお答えいたします。　給水の整備につきましては、今回の工事の中に含まれております。　また、排水の計画等につきましては、現状におきまして今回建設します区域におきましては下水道が整備されておりませんので、先ほどもご答弁させていただきましたように、適正な水質を確保しながら排水のほうをさせていただきたいと思っております。　また、プールの授業における送迎等につきましては、現状におきましても各学校からそれぞれ海浜温水プール等に行くまでにつきましてはバスを利用して行っておりますので、今後同様な形で実施していく予定でございます。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　10番、境川幸雄議員。 ◆１０番（境川幸雄君）　今現在、土合地区のほうの民間のプールをお借りしていると思うんですけれども、今後、そこはお借りしなくなるのか１点確認と、ぜひともそのようなバスの運行によって子どもたちの移動をする、当然安全の中で行われると思いますけれども、非常にバス会社さんも市内のところは困っている事業者もコロナでおりますので、くれぐれも市外のバス会社さんを使わないように、地元を助けるような事業に展開していただければと思い、よろしくお願いします。　１点だけ質問しましたので、そこのお答えいただいて終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（西廣純一君）　ただいまの境川議員のご質問にお答えいたします。　現在土合の民間プールを使用している学校につきましては、今後新たに整備いたします公営プール、そちらのほうでの利用になる予定でございます。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案については、教育福祉委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第１０号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　・３・４（仮称）土合地域交流・保健福祉センター建設工事 ○議長（五十嵐清美君）　日程第10、議案第10号　工事請負契約の締結について、３・４（仮称）土合地域交流・保健福祉センター建設工事を議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　これも９号と同じように入札の状況、何者が入札し、入札予定価格は幾らだったのか、消費税込みでお願いいたします。　この規模の必要性、また他市町村との状況をお願いいたします。　それから、今後１年間のこの維持管理費はどういうふうになるかをお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　契約管財課長。 ◎契約管財課長（新井崇人君）　ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは入札の状況についてお答えをいたします。　入札参加業者数は５者でございます。予定価格につきましては、税抜きで14億4,191万円でございます。落札価格につきましては、まず税抜で12億８千万円、税込みで14億800万円でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（浅野明海君）　私からは関口議員の質問のうち、施設の規模、他市の状況、施設の維持管理についてのお尋ねにお答えいたします。　最初に、施設の規模といたしましては、地域交流エリアは当市のコミュニティセンターなどの類似施設を参考にし、また、保健福祉エリアは保健センターの利用状況を踏まえ規模の設定を行っていることから、施設の機能上においても適切な規模と考えております。　次に、他市における類似施設の設置状況につきましては、鹿行管内の各市において本施設と類似する複合施設は設置されておりません。　最後に、施設の１年間当たりの維持管理費用につきましては、同規模程度の施設の維持管理費を参考に、概ね７千万円を見込んでいるところでございます。　私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　９号の会社と似たような会社なんですけれども、このほかの４者という、ほかの３者についてはどういう会社なのか分かりましたら教えていただきたいと思います。　それと、こういう施設は今ある保健施設と同じような施設になるんだと思いますが、違いますか。今、保健センターありますよね。保健福祉センターと同じような施設になるんだと思いますが、こういう施設は必要でしょうけれども、年間の今ちょっと漏れました年間の維持管理費はどれぐらいかかるかをもう一度お願いします。それとその会社の名前をお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　契約管財課長。 ◎契約管財課長（新井崇人君）　ただいまの関口議員のご質問のうち、入札参加者についてお答えをいたします。　今回の入札につきましては、特定建設工事共同企業体を結成いたしまして入札のほうをしているところでございます。入札参加者でございますが５者ございますので申し上げます。１つ目が三共・松浦特定建設工事共同企業体、２つ目が大勝・森新特定建設工事共同企業体、３つ目が常総・幸武特定建設工事共同企業体、４つ目が株木・大地特定建設工事共同企業体、５つ目が鈴縫・三芳特定建設工事共同企業体の５者でございます。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（浅野明海君）　ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。　保健センターの必要性についてですが、現保健センターは健康福祉部が国保年金課以外、局、支部が全て集約されました。それによって会議室の不足があったり、また健康増進課で行う健診等のスペースが確保できなかったりというところで、今後この土合の保健センターを兼ねる地域交流センターができることで、この神栖市にある保健センターの分館的な役割を果たしていただけると思っておりますので、必要性はあると考えております。　また、現保健センターの維持管理費というお尋ねですが、申し訳ございませんが資料のほうを持ち合わせておりません。申し訳ございません。　私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案についても教育福祉委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長（五十嵐清美君）　日程第11、諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。－－質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案については、教育福祉委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長（五十嵐清美君）　日程第12、諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案についても教育福祉委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長（五十嵐清美君）　日程第13、諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案についても教育福祉委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　認定第１号　令和２年度神栖市歳入歳出決算の認定について △認定第２号　令和２年度神栖市水道事業会計決算の認定について
   △認定第３号　令和２年度神栖市下水道事業会計決算の認定について ○議長（五十嵐清美君）　日程第14、認定第１号　令和２年度神栖市歳入歳出決算の認定について、認定第２号　令和２年度神栖市水道事業会計決算の認定について及び認定第３号　令和２年度神栖市下水道事業会計決算の認定についてを一括して議題といたします。　本案についても既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　まず、一般会計は歳入全般、歳出全般それぞれに。また特別会計等については歳入歳出を一括に質疑していただきたいと思います。　それでは、一般会計の歳入全般についての質疑に入ります。決算書の５ページから11ページ及び18ページから79ページです。　質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　歳入全般ということで、昨年の決算の特徴は、コロナ対策に明け暮れて、その出費が大きなものになったと思いますが、今後市の運営にどう影響を及ぼすのか。　また、企業の縮小、撤退が市の運営にとって、市民にとってどんな影響を及ぼすのかを視点に質問いたします。かなりの数になりますのでよろしくお願いいたします。　まず、18ページ、個人市民税の減収の要因、自然減になったのか、または減税があったのか。　次に、法人市民税の減額の要因です。去年と連続して減収要因をお願いいたします。　それから、軽自動車保有台数の推移です。課税台数が減ったのか、３カ年の推移をお願いいたします。　禁煙の取組ですけれども、現在成人の何％がたばこを吸っているかをお願いいたします。　次に、消費税増税で市民の納める消費税は幾らになるかを、この数字から推定して幾らになるかをお願いいたします。　それから、保育料の減収はどういうことなのかをお願いいたします。　生活保護については大変な伸びですけれども、生活状況が非常に苦しいことの現れなのかをもう一度お願いいたします。　それから、マイナンバーの現状と課題をお願いいたします。マイナンバーの現状でも結構ですのでお願いいたします。　自衛官募集については毎年やっていますが、何人応募して何人入隊しているのかをお願いいたします。　それから、自殺の原因と対策、その対策の事業の内容、その結果をまたお願いいたします。増えているのかどうかもお願いいたします。これは３年の推移をお願いいたします。　それから、海岸漂着物、どういうものが増えているのか。海岸へ行きましたところ、波崎の海岸ではごみだらけ、プラスチックのごみが非常に多くなっていますけれども、どういうごみ、漂着物があるのかお願いいたします。　次に、ごみの減量化はどう進んだのか。収集袋が減ったのか、これは収集袋代が減額されていますけれども、そのごみの減量なのかをお願いいたします。　最後にふるさと寄附金大幅減収、これはどういう内容なのかをお願いいたしまして終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　課税課長。 ◎課税課長（岡野雅文君）　私からは、関口議員のご質問のうち、個人市民税及び法人市民税が減収となった主な要因と、軽自動車税の種別割における課税客体数の推移についてお答えいたします。　最初に、個人市民税の令和２年度の納税義務者数は４万9,600人で、前年度比較で617人の増となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した徴収猶予の特例などにより、令和２年度の収入済額は57億8,823万３千円、前年度比較で1,970万８千円の減、前年度比マイナス0.3％となりました。　次に、法人市民税の令和２年度の納税義務者数は2,797法人、前年度比較で37法人の増となりましたが、平成28年度税制改正による法人税割の税率が9.7％から6.0％へ引き下げられたことなどに伴い、収入済額は19億8,354万１千円、前年度比較で２億349万１千円の減、前年度比マイナス9.3％となりました。　次に、軽自動車税種別割の課税客体数の推移については、各年度７月１日現在の３カ年で比較しますと、平成30年度は３万6,869台、令和元年度が３万7,188台、令和２年度が３万7,538台と年々増加しており、令和元年度と令和２年度の比較では350台の増となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（岩井修二君）　私からは、関口議員からのご質問のうち、禁煙の取組についてのお尋ねにお答えをいたします。　はじめに、喫煙率につきましては、市全体のものではございませんが、令和２年度神栖市国民健康保険の特定健康診査受診者において40歳から74歳までの喫煙率としましては14.3％となっております。　次に、禁煙に対する取組につきましては平成21年度から筑波大学との協働で、医師や医学生を講師とし、市内の小・中学校の児童生徒及び保護者等を対象に喫煙予防教室を実施し、その中でたばこの健康への影響をはじめ、喫煙予防や受動喫煙防止に関する啓発を行っております。また、出産準備期において初妊婦や夫を対象としてのニューファミリーセミナーやマタニティセミナーを実施しており、テキストや母子健康手帳を活用して、喫煙や受動喫煙が妊婦や乳幼児に及ぼす影響とその予防についての紹介をしております。さらに、住民健診や健康相談の際に、喫煙をしている方には要望に応じて禁煙外来等をご案内するとともに、受動喫煙防止についても周知を図っております。　今後におきましても、引き続き啓発の機会をとらえ、禁煙予防や受動喫煙防止に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　財政課長。 ◎財政課長（相原康秀君）　私からは、消費税増税で市民の納める消費税は幾らになったのかとのお尋ねにお答えいたします。　市に交付された令和２年度決算の地方消費税交付金は21億4,800万円で、前年度比較では３億6,300万円、20.3％の増となってございます。　なお、地方消費税交付金は市町村の人口及び事業所、従業員数により案分され県から交付されますことから、市民が納めた消費税額を正確に把握するということはできませんが、消費税10％のうち1.1％が市町村の分ということで、本当に単純に逆算をさせていただいた場合、市民が納めた消費税の総額は大体約195億円、市民１人当たりに換算いたしますと約20万円という試算になります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（比嘉年美君）　私からは保育料の減収についてお答えいたします。　令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化がスタートし、３歳児から５歳児の保育料と、住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児の保育料が無償化されました。このことにより、前年度と比べ、保育所運営費保護者負担金が減額となっております。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　市民課長。 ◎市民課長（野口義幸君）　ただいまの関口議員のご質問のうち、私からはマイナンバーに関するご質問にお答えをいたします。　当市におけるマイナンバーカードの現状を申請割合及び交付割合でお答えをさせていただきます。　令和３年８月末現在の当市の人口に占める申請割合は41.9％、交付割合は35.7％でございます。今後カード内のＩＣチップのさらなる利用拡大が検討されているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（浅野明海君）　私からは、関口議員のご質問のうち、生活保護者の生活状況についてのご質問にお答えいたします。　生活保護費負担金、歳入14億9,057万996円につきましては、生活保護費に対する国庫負担金となっております。国庫負担金の申請は１回の申請のみで、変更申請ができないことから、過去の実績を基に不足が生じないよう整正した額となっておりますので、この数字に関しまして、生活保護者の生活状況を示す数値ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（五十嵐清美君）　総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君）　私からは自衛官募集について、何人応募があり何人入隊したのかについてのご質問にお答えいたします。　神栖市出身者の自衛官の応募者人数、入隊人数につきましては、自衛隊茨城地方協力本部に確認をいたしましたが、公表をしていないため開示はできないとの回答を得ております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長（高安裕子君）　私からは自殺対策に関するご質問にお答えいたします。　はじめに、自殺の原因についてのお尋ねでございますが、厚生労働省の統計資料による当市の過去３年間の自殺者数は、平成30年が19人、令和元年が13人、令和２年が15人であり、自殺の原因といたしましては、家庭問題が最も多く、次に健康問題、経済・生活問題となっております。　次に、自殺対策についてのお尋ねでございますが、ゲートキーパー養成研修の開催や、パソコンまたはスマートフォンから簡単にアクセスできるメンタルチェックシステム「こころの体温計」を導入し自殺予防対策を推進しており、過去３年間の自殺者数についてはほぼ横ばいとなっております。　今後も、令和２年３月に策定をいたしました第１期神栖市いのちを支える計画に基づき、自殺予防対策の推進に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　観光振興課長。 ◎観光振興課長（實川芳成君）　私からは、関口議員のご質問のうち海岸漂着物に係るお尋ねにお答えします。　令和２年度の日川浜及び波崎の両海水浴場エリアの海岸清掃業務における主な漂着物を申し上げますと、ご指摘のありましたプラスチックをはじめ、流木やタイヤ、ペットボトル、浮き、ビニール類などがございます。これらを可燃や不燃といった一般廃棄物と、タイヤやロープ、浮きなどの処理困難物、流木に区分して処理をしておるところでございます。　また、これら漂着物につきましては、業務の期間とエリアが限定的なこともあり、海岸漂着物全体として捉えることはできませんが、当該業務において申し上げますと、令和２年度では流木やペットボトル、プラスチック製品などの不燃ごみが多い状況でございます。　今後におきましても、漂着物の種類や量について注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長（飯田義則君）　関口議員のご質問のうち、私からはごみの減量化はどう進んだかについてお答えいたします。　ごみ量につきましては令和元年度と令和２年度のごみの種類別と量と、その比較を申し上げますと、可燃ごみは令和元年度が約２万２千トンに対し、令和２年度が約２万2,100トンで、100トン増となっています。不燃ごみは令和元年度が約4,300トンに対し、令和２年度が約4,500トンで約200トンの増となっております。その他資源物や粗大ごみは、令和元年度が約4,500トンに対し、令和２年度が約4,700トンで、約200トンの増となっておりました。年度別のごみ量を合計しますと、令和元年度が約３万800トンに対し、令和２年度が約３万1,300トンで約500トンの増でございます。　このごみ量の増加に要因につきましては、ごみ量のデータを見ますと、可燃、不燃ともに家庭系ごみが増加し、事業系ごみが減少していることから、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言等により家庭での時間が増えた半面、営業自粛などにより事業系ごみが減少したものであると考えております。　ごみの減量の推進につきましては、市民の皆様のご協力が不可欠でございます。コロナ禍でございますが、市の施策につきまして引き続き周知してまいりたいと考えております。　私から以上となります。 ○議長（五十嵐清美君）　政策監。 ◎政策監兼政策企画課長（矢口健君）　私からは関口議員のご質問のうち、令和２年度のふるさと納税制度の収支状況についてのお尋ねにお答えいたします。　市のふるさと納税制度に要した全経費を含む収支で申し上げますと、収入が当市への寄附として１億4,107万４千円、支出が返礼品等の募集に要する経費として7,115万６千円、市民税控除額が１億1,182万８千円で、実質合計１億8,298万４千円となり、4,191万円の赤字となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　ありがとうございました。　明らかに人が増えているのに減収しているということは、この市民の暮らしは苦しくなってくるということを証明していると思います。また、法人市民税は20％も落ちるということで、実際には減税の赤字で、法人税が下がっているということになると思います。　それで、消費税は20％ですか、違いますね、1.1％ですか、増えているんですけれども、27億４千万円のうち19億５千万円を払っているということになります。１人当たり20万円、それで社会保障のために必要なんだという昨日は答弁がありましたよね。そういうふうに答弁がされたと思いますが、社会保障に本当に行っているのかどうかをもう一度聞きます。　消費税が今まで、最初から33年間に納めた消費税は447兆円。法人三税が減税が326兆円、所得税住民税の減税額が287兆円、トータルで613兆円の減税しているんです。ですから、納めた447兆円を引いても166兆円減税のために回っているということです。そのほか、大きな会社では内部留保をどんどん増やしているということですので、１円も社会保障には回っていないんですけれども、このことについてもう一度お伺いいたします。　それから、保育料が減収になったということを言っているんですが、これから将来の子どもたちのために保育料は無料にしてください。これは要望しておきます。　それから、マイナンバーのことですけれども、37.5％まで今いったようですが、個人情報が非常にじゃじゃ漏れの状態ということなんですけれども、個人情報の問題はこの神栖市ではどんな状況でしょうか。そういう漏れていることはないよということなのかどうか、お願いいたします。　それから、自衛官募集は公表できないということが非常に危ないですよね。むしろ、誰が自衛隊に入っているよということを公表してもそれは問題ないと思うんです。秘密にしているということ自体が問題だと思いますので、もう募集はしないということを心がけていただきたいと思います。　以上、お願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　財政課長。 ◎財政課長（相原康秀君）　私からは、関口議員のご質問のうち、消費税増税分が社会保障費に本当に充てられているのかというご質問でございますけれども、毎年度予算編成時にこの増税分を社会保障費にどのように充てるかというようなことについて公表する制度になってございます。こちらホームページでも当市のほうも公表しておりますので、確実に社会保障費のほうに充当されているという認識をいただいて間違いないと思います。よろしくお願いいたします。失礼します。 ○議長（五十嵐清美君）　行政経営課長。 ◎行政経営課長（山本明君）　ただいまの関口議員のご質問のうち、私のほうからマイナンバーに係る個人情報についてお答えいたします。　マイナンバー制度におきましては、関係法令等により利用や提供、管理等について厳重な規制が定められており、マイナンバーの不正入手等の不正行為に対しては罰則規定が設けられ、マイナンバーを扱う行政機関や民間事業者等における適正な取扱いが義務づけられております。　市といたしましても、マイナンバーカードを安心して利用いただけるよう、セキュリティー対策の徹底を図っております。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時０９分 △再開　午前１１時０９分 ○議長（五十嵐清美君）　再開いたします。　総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　自衛官の募集につきましてですが、当市におきましては、自衛官募集につきましては法定受託事務として受け持っておることから、自衛官の募集、広報等は今後継続して実施してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　では、なぜ公表してくれないんですか。自衛隊で公表しないというのはなぜなんですか。それを伺って終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えします。　自衛官の募集について公表していないのかというご質問でございますが、当市におきましては非公表の理由は、すみません、存じ上げてございませんので、答弁のほう差し控えたいと思います。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、一般会計の歳入全般の質疑を終結いたします。　次に、一般会計の歳出全般についての質疑に入ります。　決算書の５ページ及び12ページから15ページ、並びに80ページから400ページです。　質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　では、質問させていただきます。　400ページまでということですと、国保、介護は別なんですね、後でやるんですね。そうすると、水道、下水道も一緒にやるということでよろしいですね。水道も下水道もで……。やらないですか。わかりました。では、50項目になりますので、一括していきますのでお願いいたします。通告してありますから、それはもう執行部にはきちんと伝えてありますので、よろしくお願いいたします。一気にいきますので、お願いいたします。　核兵器禁止条約が結ばれて非核宣言の協議会、その中で昨年は国・県への意見をどう申し上げたでしょうか。　それから、北方領土の定義はどういうことになっているでしょうか。今、急に各島が問題になってきていますけれども、お願いいたします。　原子力協議会は東海原発廃炉論議と、３月の水戸地裁の判決を尊重する論議がされているかどうか。３月の水戸地裁の判決というのは、東海原発は廃止しなさいという判決なんです。それに対してどうなっているかお願いいたします。　それから、防衛、自衛隊協力会の活動は、先ほども答えられなかったんですけれども、自衛隊が公表しないということですので、こういうことについては協力すべきではないと思うんですけれども、去年はどういうことだったんでしょうか。　それから、87ページ、２目会計年度任用職員、これは国の方針でこのようになっているわけですが、臨時職員が会計年度任用職員に変更されました。これは各部署に今配置されています。職員、市民にとって何がよくなるのか、基本給、昇給、一時金、または部署数及び人数、市民にとってどうなのかをお願いいたします。　６目導水事業と環境創造事業、これは相反することではないか。これまで、国・県・市、やめたら総計で幾らぐらいになるか、やめたらどうなるかをお願いいたします。　105ページの広報戦略等委託業務は、今年の内容と結果をお願いいたします。　それから、第２項の徴税費ですけれども、滞納整理アドバイザーというのがありますけれども、この役割と結果、市民にとってどういう影響を及ぼすのかをお願いいたします。　それから、債権管理機構負担、これはもうやめるべきだと思いますけれども、市内での処理をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　それから、たばこの問題は先ほどやりましたけれども、たばこの禁煙を勧めているということを言っていましたけれども、たばこ販売協力金、これはたばこを販売することをどんどん進めるということをやっているんでしょうか。販売促進すべきではないと思いますけれども、お願いいたします。　それから、第４項選挙費で135ページの選挙啓発、毎回のように下がる投票率ですけれども、今度の知事選挙でまた下がりました。今度も、何度も選挙をやってきましたけれども、この下がること、なぜ下がるのかを検証はしていただけるでしょうか、お願いいたします。　次、第２款12目、111ページ、財政調整基金の元金・利子、どこの銀行にどういうふうに預けて、金利の支払いはどういうふうになっているかをお願いいたします。　それから、115ページの14目地区活動支援、これは地区の行政委員がなくなって、今ボランティアみたくなったようですけれども、それで行政委員は８名になった、そういう組織変更をやって地域はどう変わってきているかをお願いいたします。　それから、総合支所、第５款の第３項、261ページの水産業です。いよいよ原発汚染が、トリチウムを取り除けないまま海水に流すことになりました。これによって原発汚染水の海洋放水影響が水産業に大きく影響すると思いますが、水産業界はどうでしょうか。お願いいたします。　それから、健康福祉部、民生の第３款第１項第１目、157ページ、福祉委員の現状、これは今の民生委員のことですけれども、コロナ禍で昨年の課題は市民の暮らしに支障はなかったかどうか、お願いいたします。　それと、159ページ、年間の路線バス利用者、高齢者対策、60歳以上は利用しやすくなっているかどうか。運行と利用をどのように考えているかをお願いいたします。　161ページ、少子化と社保への加入で加入者の状況は、国保ですけれどもどんどん減っていると思いますが、その現状はどうなるか。それと、国民年金の無加入者はもうなくなったかどうかをお願いいたします。まだ加入をしないでいる人がいるんではないかと思いますが、よろしくお願いいたします。　次に、高齢者がコロナで一番困ったと思いますが、市はこれに対してどういうことをしてあげたのか、ワクチンを打っただけではないと思いますが、お願いいたします。　それから、169ページ、医療費負担分、自己負担３割にこれからするんではないかと、私はそれが狙いだと思いますが、現在２割に上がってしまいました。これを３割負担にして、全部国保関係は３割にするのではないかと思いますが、お願いいたします。　それから、分娩減少、169ページ、これは貧困が原因なんではないかと思います。だんだん減少していくのはその傾向があると思います。　それから、障がい者の推移、171ページ、障がい者から介護への移動はどれぐらいになっているのかをお願いいたします。　第３目、公立保育園と民間保育園の保育士の設置基準、これはどちらも同じになっていると思いますが、保育園の保育士の１人当たり子どもの人数、それをお願いいたします。それで民間保育園が現在何カ所あるかをお願いいたします。　５目の211ページ、現在独り親世帯はどのぐらいで、今後対策をどう考えているのか、増える傾向にあるのか。子どもの将来は、母子家庭、父子家庭、それぞれあると思いますが、どういう状況かをお願いいたします。　第３項１目、213ページ、窓口相談員の処遇改善は直ちに正規職員にすべきです。あそこは神栖市の顔ですのでそうすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　生活保護扶助の減額はしないように。申請はすぐ受付けて審査するようにお願いいたします。　次、衛生費、第１項第３目野良猫、野良犬センターは、いよいよ条例ができましたけれども、今度は合葬式、共同墓地を考えてほしい。これ猫の合葬墓地じゃなくて、人間の合葬墓地です。身寄りもなくて親戚もなくて、どこにも行けないという人が増えているんです。全くそれで骨の置場所もないという人が増えているんです。それで、合葬式の墓地をぜひ考えてほしいと思います。そういう考えがあるのかどうかをお願いいたします。墓地は幾らあっても買えない人もありますので、お願いいたします。　それから、地球温暖化防止、これはどういうことをしておるかをお願いいたします。　228ページ、７目保健師が足りないときに専従できる人も増やしてほしいと思いますが、増えているのかどうかをお願いいたします。それと、医師不足の政府の医療対策についてはどんどん要求しているでしょうか、お願いいたします。　８目の資源物回収委託料大幅減額になっているんですが、これは資源物の回収ができなくなってきているのか、減っているのか、安くなっているのかをお願いいたします。生ごみ処理、これの資源化をいつも要求していましたけれども、去年はこれが進んだでしょうか、お願いいたします。ごみ収集袋のことは結構です。今後の事務組合の分担金はどういうふうになっているんでしょうか。お願いいたします。　11目再生エネルギーの実績、去年１年間の再生エネルギーの実績を、風力、水力、太陽光、バイオマスなど分けてお願いいたします。　次に、公共施設の再エネ、進んだかを昨年との比較でお願いいたします。一昨年との比較でお願いいたします。　失礼しました。産業経済部で総務費、第５項４目その後の地籍調査の現状と現在の見通しをお願いいたします。それと、第５項第５目、どのような事業を削減したのかをお願いいたします。農業の衰退はいずれ自治体の存亡に関わってくるんではないか、歯止めをかけなくてはいけないと思いますけれども、どういう施策をやったのかをお願いいたします。　第１項、247ページ、公設市場の売上げの推移、状況と今後、農林課お願いいたします。　次に、農業用廃プラスチックは前進できたか、どのように推移したかお願いいたします。　国営水利分担金・負担金、現在全部整理できたのかもお願いいたします。　それで、基金利子はどんな内容かお願いいたします。　林業については海岸防災林対策、どんどん進む松枯れに対してどういう対策を取ったかをお願いいたします。　商工費ですけれども、先ほどもずっと申し上げましたように、これまで以上に支援を増やしていることは評価にかかわらず、既存商店はなぜ撤退していくのか。既存商店の廃業に歯止めがかかったかどうかをお願いいたします。それと融資の状況と経営状況、利子補給の現状、保証協会の役割や任務実態はどんな状況かをお願いいたします。保証協会の昨年度の代位弁済は何件になったのか。この結果、経営の状況は好転したのかをお願いいたします。今後どのような施策を商工振興のためにやっていくのかをお願いいたします。　それから、267ページ、消費者生活相談の昨年の活動内容をお伺いいたします。　湯楽々、ゆ～ぽ～と管理業者と収支、特にコロナ後の営業はどういう状況になってきているかをお願いいたします。　市民の雇用、所得、雇用形態、その後の状況を伺います。　雇用促進の活動はどうかをお願いいたします。　また、日鉄高炉廃止の影響はどうかをお願いいたします。　教育費、第１項２目一般職員の時間外は改善されてきているのかをお願いいたします。　奨学資金、年間返済額は給付金に改定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、いじめの状況、スクールソーシャルワーカーの業務、役割、結果をお願いいたします。　先生の処遇がどう改善されたのか、正規、講師、任用職員の処遇はどうなんでしょうか、お願いいたします。　次に、第４項第２です。園児何人に１人の先生か、少子化と今後の見通しをお願いいたします。　第５項５目その後の文化財で国・県・市指定の保存をお願いいたします。　アリーナの年間興行収入と管理費を伺って終わりたいと思います。　先ほど、衛生費の中で３目の１、２、それから４目の１、それと８目の１から４、１目の１から３、これは委員会でやりましたので、申し訳ありません、間違えましたのでよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　私からは非核宣言の取組について、北方領土について、原子力協議会の活動状況について、防衛、自衛隊協会について、茨城県知事選挙の結果と投票率低下についてをお答えいたします。　まず、市における平和行政の取組といたしましては、昭和61年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って、核兵器廃絶平和都市宣言をしております。また、平成22年には核兵器のない平和な世界の実現に取り組むため、平和首長会議に加盟しております。　日本非核宣言自治体協議会についてですが、核兵器廃絶に関する情報、資料の収集や普及などの活動を通し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現のため、非核宣言自治体が加盟している団体でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により総会は書面決議となっておりますが、令和２年度におきましては平和活動を行う個人、団体の取組について紹介する動画の作成や、小学生とその保護者が平和活動に関する取材を行い、新聞を作成し、それらをユーチューブ等で配信する親子記者事業などの実績がございました。　なお、当協議会から、国や県に対しまして直接的な要望については確認できませんでした。　また、当市におきましては平和の尊さを伝えるため、今年も８月１日から15日までの間、中央図書館と矢田部公民館の２カ所で原爆写真展を開催しております。　今後も非核宣言自治体などと連携しながら、核兵器のない世界へ向けた活動を実施していきたいと考えております。　次に、北方領土返還運動につきましては、茨城県民協議会が主となり継続的に働きかけを行っている中で、当協議会においてはパネル展等の広報活動やロシア大使館への返還呼びかけ、北方四島との交流会など、返還に向けた取組を行っております。市におきましても、標語の募集広報、啓発チラシの配置、北方領土返還運動はがき作戦チラシを配布するなど、継続的な取組を実施しております。今後も北方領土返還の平和的な実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。　次に、茨城県原子力協議会についてでございますが、主な活動につきましては、一般県民を対象とした原子力の安全利用と放射線の基礎知識の普及啓発講座の開催、原子力科学館での常設展示、広報紙の発行及びホームページによる広報等を行っております。　なお、当協議会の総会等では、３月の水戸地裁の判決についての論議は行われておりません。　次に、防衛、自衛隊協会の活動についてでございますが、まず茨城県防衛協会と勝田自衛隊協力連合会についてお答えいたします。茨城県防衛協会は日本の独立を強化し、平和な発展を推進することを目的に、講演会や研究会、機関紙の発行等に取り組んでおります。また、勝田自衛隊協力連合会は親睦会や演習会などを開催しており、市と連合会相互の親睦融和を図る中で、国防意識の普及、自衛隊の健全な育成発展を目的に活動しております。市では、茨城県防衛協会と勝田自衛隊協力会連合会に加盟をしており、法定受託事務として自衛官募集記事を「広報かみす」へ掲載しております。　なお、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、毎年神之池で開催されております花火大会へご支援いただいているところでございます。　次に、茨城県知事選挙の結果と投票率低下についてでございますが、９月５日執行の茨城県知事選挙における当市の投票率につきましては27.37％でございました。今回投票率が低かった要因につきましては、佐々木議員の一般質問においてご答弁を申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染拡大下、投票者の感染リスクへの不安などが要因として考えられます。　今後の投票率向上の対策につきましては、選挙啓発といたしまして、広報紙、ホームページ、防災行政無線、電光掲示板、ＦＭかしま、またツイッター等ＳＮＳを活用しまして、選挙期日や投票方法などを周知するなど、コロナ禍においても実施可能な選挙啓発を行ってまいります。　また、選挙管理委員会といたしましては、長期的視点ではございますが、若い世代への関心を高めることが重要であることから、市内小・中学校、高等学校の協力を得ながら、主権者教育に主眼を置き、将来の投票率向上につなげてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　職員課長。 ◎職員課長（岡野康宏君）　私からは、ただいまの関口議員からのご質問のうち、会計年度任用職員についてお答えいたします。　最初に、会計年度任用職員の基本給等についてのお尋ねですが、会計年度任用職員は事務補助職、専門職及び労務職の３種の区分で任用しており、処遇の内容といたしましては、一定以上の勤務条件を満たす会計年度任用職員に対しまして、まず給与、報酬面について申し上げますと、任用時において勤務経験等を加味し号給を決定し、昇給につきましては再度の任用時に常勤の職員の昇給制度との権衡を考慮して号給を決定いたします。また、手当につきましては、地域手当、期末手当、通勤手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当などが支給されております。　事務補助職を例に申し上げますと、一般職の給料表９号給15万4,900円を時間給として換算した1,008円を１日当たりの勤務時間５時間、月平均勤務日数20日間、通勤費を１日490円としますと、１か月の報酬額は11万600円であり、12か月の収入額は期末手当を含めますと157万円となります。勤務条件のうち休暇制度につきましては、国の非常勤職員と同様の休暇制度として、有給の休暇制度といたしましては、年次有給休暇、忌引、結婚休暇、夏季休暇が、そして無給の休暇制度といたしましては、産前・産後休暇、子ども看護休暇、短期介護休暇、療養休暇等がございます。　次に、会計年度任用職員を任用している部署数及び人数についてのお尋ねですが、令和３年３月末時点で、部署数は45部署、任用している会計年度任用職員の総数は564人でございます。　主な業務内容につきましては、事務補助職の主な業務は介護保険事務補助、課税資料の整理、データ入力補助、納税事務補助、マイナンバーカードの交付事務補助、児童生徒の介助、児童の学習支援補助など、業務の内容や任用期間によって異なっております。専門職の主な業務は、主任介護支援専門員業務、特定保健指導業務、介護予防事業相談業務、心身障がい児専任指導業務、学校指導補助業務、図書館司書業務など、資格のある方を任用し対応しており、業務の内容は勤務形態により異なるものでございます。労務職員の主な業務は、市有地管理作業、配水路維持管理業務、学校内清掃等環境整備業務、各学校の給食配膳業務などでございます。　なお、会計年度任用職員の職務内容、報酬額等を含めた勤務条件の決定などの人事管理につきましては、各部署となってございます。　次に、市民にとって良くなっているのかとのお尋ねですが、会計年度任用職員として働く市民にとっては、それぞれのライフスタイルに合わせた就労形態の選択肢が広がり、多様な働き方の中で職務にあたっていただけていると考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　政策監。 ◎政策監兼政策企画課長（矢口健君）　私からは関口議員のご質問のうち、霞ヶ浦導水事業及び路線バスの利用状況についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、霞ヶ浦導水事業についてでございますが、霞ヶ浦導水事業につきましては、霞ヶ浦の水質浄化と流水の正常な機能の維持及び新規都市用水の供給の確保のために、那珂川下流部、霞ヶ浦、利根川下流部をつなぐものでございます。　事業計画期間につきましては、昭和60年から令和12年度までの45年間となっております。　事業費につきましては、計画での総事業費が2,395億円で、令和２年度までの事業費は約1,608億円となっております。そのうち、茨城県の負担は約710億円で、その他は国や千葉県などが負担しております。なお、神栖市は霞ヶ浦導水の事業費への負担はしておりません。　次に、事業をやめたらどうなるかとのお尋ねでございますが、現時点ではそのような想定はされておらず、市ではどのような影響があるかなど把握することは難しい状況でございます。　市といたしましては、この事業の目的が霞ヶ浦の水質浄化と流水の正常な機能の維持及び新規都市用水の供給の確保であることから、県及び周辺市町村で構成する霞ヶ浦導水事業建設促進協議会において事業の推進を図り、事業効果が早期に発現されるよう国に対し要望活動を実施してまいります。　次に、路線バスの利用状況についてのお尋ねでございますが、現在の路線バスの１日の運行便数につきましては、鹿島神宮駅から銚子駅間を運行する路線のうち、神栖済生会病院等を経由する海岸線系統が平日22便、土日祝日24便、日川や太田地区等を経由する利根川線系統が平日32便、土日祝日24便、銚子駅から波崎海水浴場間を運行する海水浴場線が平日34便、土日祝日31便で運行しております。　路線バスの利用者数につきましては、令和２年度に関東鉄道株式会社が乗降調査を行った結果によりますと、３路線を合計した１日当たりの利用人数は625人となっております。また、全体の利用者のうち約50％が福祉パス利用者であり、高齢者の占める割合が高くなっております。令和２年度末現在における路線バス、福祉パスの発行枚数は7,653枚で、そのうち6,587枚、約87％を60歳以上の高齢者に発行しております。　なお、当市の60歳以上の人口における路線バス、福祉パスの取得率は23.6％となっております。また、路線バス利用者のうち福祉パス利用者数は、平成30年度は13万5,104人、令和元年度は12万9,926人であり、令和２年度につきましては、コロナ禍の外出自粛の影響もあったことにより９万8,065人と大幅な減となっております。　朝晩の路線バスの増便につきましては、路線バスの本数やダイヤは一義的には運行事業者が事業性を勘案して決めるものであると考えておりますが、利用者の増加が必要でありますことから、市といたしましては、今後も各種広報媒体の活用、公共交通マップの配布等により市民への周知を図るとともに、バスの乗り方教室や出前講座等の各種モビリティマネジメント事業を実施し、一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　広報戦略課長。 ◎広報戦略課長（海老原洋之君）　私からは、広報戦略事業についてのご質問にお答えをいたします。　令和２年度の広報戦略事業における広報戦略等委託事業につきましては、広報戦略支援業務委託と次世代ＰＲ動画制作業務委託であり、広報戦略支援業務委託においては当市の魅力向上、市外への地域資源のＰＲを目的に、市内の高校生を対象としたオンライン形式によるＳＮＳ講座や戦略広報啓発のための市職員向けセミナーの実施、神栖あるある４コママンガを10作品、またイメージソングＰＲロゴを制作いたしました。次世代ＰＲロゴ制作委託におきましては比較的若い世代に興味、関心が湧くような地域資源、ＰＲをする動画を制作したものでございます。　これらにより、当市の地域資源の魅力を戦略的、効果的にホームページやユーチューブ、ツイッターなどを活用し、市内外に現在情報発信をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　納税課長。 ◎納税課長（猿田克巳君）　私からは、関口議員のご質問のうち、滞納アドバイザーの役割と結果及び債権管理機構負担、市内での処理は廃止のご質問についてお答えいたします。　はじめに、滞納アドバイザーの役割と結果についてのお尋ねでございますが、滞納整理を進める上で困難な事案に対応するために、専門的な法律知識と実務経験を持った有識者に月１回の来所により相談を委託しており、令和２年度の相談件数は56件でございます。目的といたしましては、滞納アドバイザーからの業務上において専門的な助言を適時、適切に受けられることにより、当市における高額、困難な事案の滞納整理を効果的に行い、また職員の法令や実務上の知識の習得、さらには経験に基づく実践的な能力の向上を図るものでございます。　納税課といたしましては、課内研修及び外部研修などにより職員の知識の向上、育成に努めているところではございますが、事案によっては複雑かつより高度な知識を求められることから、今後も滞納整理アドバイザーによる相談を継続したいと考えております。　滞納アドバイザーを委託することによる市民への影響についてのお尋ねでございますが、滞納アドバイザーの委託により、当市の高額、困難な事案の滞納整理が進み、収納率の向上、税の公平性、自主財源の確保につながりますことから、市民にとってもよい影響があるものと考えております。　次に、茨城租税債権管理機構負担金の内訳についてのお尋ねでございますが、茨城租税債権管理機構負担金の内訳につきましては、均等割額が５万円、処理件数割額が１件当たり９万円、徴収実績割額につきましては前々年度の１割となっております。　次に、茨城租税債権管理機構への移管を廃止し、市役所のみで滞納整理をすることについてのお尋ねでございますが、茨城租税債権管理機構の組織は県内全市町村で構成し、茨城県が支援する一部事務組合であり、各市町村が抱える高額滞納事案、困難事案などの徴収事務を取り扱っており、一定の成果を上げておりますことから、今後も活用してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　課税課長。 ◎課税課長（岡野雅文君）　私からは、鹿島地方たばこ販売協力会についてのご質問にお答えいたします。　当協力会は、たばこ販売による市たばこ税等の収入増を図る一方で、未成年者の喫煙防止街頭活動、成人識別ＩＣカードを利用したタスポ方式販売機の普及促進、受動喫煙の防止や喫煙者のマナー向上の啓発及び環境美化活動を実施しております。　健康意識の高まりから年々たばこの小売販売量は減少しておりますが、たばこを吸う人と吸わない人が協調して共存できる社会の実現のために、ただいま申し上げました当協力会による未成年者の喫煙防止や喫煙者のマナー向上等の啓発活動は大変重要であるものと認識しております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　会計課長。 ◎会計課長（野口みど里君）　私からは、財政調整基金の元金及び利子についてのお尋ねにお答え申し上げます。　基金に属する現金は市内複数の金融機関に定期預貯金として預け、利息につきましても神栖市積立基金条例第３条により基金に編入しております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（山口正君）　私からは、行政委員が８名となったことの結果についてのお尋ねにつきましてお答えいたします。　行政委員につきましては、各地区の区長さんを非常勤特別職として委嘱をさせていただき、市政と各地域の方々との橋渡し役としてご支援をいただいてきたところでございましたが、令和元年度に地方公務員法が改正され、翌年度より会計年度任用職員制度が導入されました。この改正により、行政委員の業務は特別職非常勤職員にあたらないため、私人の扱いとなってしまいました。しかしながら、市と区長さん方の連携体制は欠かすことのできないものでありますことから、令和２年度からは新たに行政協力員という名称で、有償ボランティアとして従前どおり行政との橋渡し役を継続していただき、活動に対する謝礼を報償費で賄うものとしております。　また、一方、中学校区を基本とする８つの区長会を組織し、区長会の代表である８名の方々を新しい体制での行政委員として委嘱をさせていただき、行政委員連絡協議会を組織して、地域の課題等検討策などを行っているところでございます。　このような制度変更をしたところでございますが、これからも一層85地区の区長さんの支援の在り方には十分留意いたしまして、区長さん方のご負担にならないよう、また地区活動につきましても一層の活性化が図られるように配意してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　水産・地域整備課長。 ◎水産・地域整備課長（安藤清之君）　私からは、処理水の海洋放出の影響についてお答えいたします。　本年４月、政府は福島第一原子力発電所で発生する処理水の処分方法について、２年後を目途に国の処理基準の40分の１に希釈し、海洋放出する方針を決定いたしました。８月には港湾外の海水を希釈用に取水し、処理水は海底トンネルから約１キロ沖合へ放出する計画案が東京電力から示されております。また、風評被害対策として、国による基金創設、東京電力の賠償の考え方等が示されましたが、海洋放出について茨城沿海地区漁業協同組合連合会では反対を表明しております。当市の漁業者、水産加工業者の間でも、風評被害等の懸念は払拭されておりません。　市といたしましては、漁業者、水産加工業者の理解が得られる丁寧な説明と、安心して魚を食べられる環境づくりを進めることを国へ強く要望しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（浅野明海君）　私からは、関口議員のご質問のうち、福祉委員のコロナ禍においての活動状況について、窓口相談員の処遇について、生活保護の申請受付及び審査についてのお尋ねにお答えいたします。　福祉委員につきましては、民生委員の方に委嘱し活動いただいております。当市の神栖地区及び波崎地区の民生委員133人の活動状況につきましては、各委員よりご報告いただいております相談件数と訪問件数で申し上げます。令和２年度の相談件数は2,288件、前年度比で462件の減であり、訪問件数は6,553件、前年度比で1,290件の減でございました。令和２年４月より新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言時に不要不急の外出制限があったため、相談や訪問ケースの減少はありましたが、相談等においては電話にて丁寧な対応を行っていただいたことから、当課のほうに市民の方からの苦情はございませんでした。　現在においても、緊急事態宣言下ではありますが、必要に応じた民生委員による訪問が行われていることから、今後も引き続き状況を判断しながら地域の方に寄り添った民生委員活動をお願いしているところでございます。　次に、窓口相談員の体制につきましては、平成25年度から窓口相談業務について民間委託をしており、正規社員１名、非正規社員２名の計３名の中、正規社員は常勤、非正規社員は交代で常時２名体制で対応しております。また、窓口相談業務委託にあたっては、受託業者が労働基準法等の定めに従った雇用を行っていることを確認しております。　次に、生活保護の申請受付及び審査についてお答えいたします。　生活保護の申請書は受領後すぐに受付を行い、受給要件を確認するための調査を速やかに行うこととしております。調査の主なものとしましては、銀行や生命保険会社等へ行う資産調査、医師に健康状態を確認する病状調査、申請者との関係性に応じ、扶養義務者に扶養の可能性を書類や電話にて確認するなどの調査をさせていただいております。申請者の生活困窮状況を鑑み、できる限り法定期限とする申請後14日以内の保護決定を行うように努めております。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（野口正美君）　私からは、関口議員のご質問のうち、国民年金、後期高齢者医療制度、分娩者手当金についてお答えをいたします。　最初に国民年金の加入者の現状についてのお尋ねでございますが、過去３年間の年度末現在での加入者数の推移を申し上げますと、平成30年度が１万8,529人、令和元年度が１万8,224人、令和２年度が１万7,797人で年々減少しており、３年間で732人減少をしている状況でございます。　次に、国民年金無加入者はいなくなったのかとのお尋ねでございますが、水戸南年金事務所に確認をいたしましたところ、無加入者の方はおりますが、全体数の把握まではしていないとのことでございます。しかしながら、これまで20歳に到達した際の国民年金の加入には、本人の届出が必要でございましたが、令和元年10月からは本人の届出を要せず、自動的に国民年金に加入する仕組みとなっておりますので、今後は国民年金の無加入者は減少をしていくものと考えてございます。　次に、後期高齢者の自己負担割合を３割にするのかとのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度の自己負担割合につきましては、令和３年６月11日、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、現在の１割、３割負担に加え、２割負担の区分を導入することが決定をしております。　将来的な後期高齢者の窓口負担割合について、保険者であります茨城県後期高齢者医療広域連合に確認をいたしましたところ、現時点では後期高齢者の負担割合が全て３割になるとの情報はないとのことでございます。　次に、分娩者手当金のお尋ねでございますが、この手当金は分娩者への出産費の一部補助として、子ども１人につき２万円を支給しております。過去３年間の支給実績を申し上げますと、平成30年度が835件で1,670万円、令和元年度が774件で1,548万円、令和２年度が752件で1,504万円で減少傾向にございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（猿田幸助君）　私からは、関口議員のご質問のうち、新型コロナウイルス感染症に関連した高齢者への支援についてのお尋ねにお答えいたします。　令和２年度におきましては、敬老会の式典は中止となりましたので、お祝いの言葉を添えたメッセージカード及び記念品を対象者へお送りしております。また、高齢者の生活支援及び市内店舗の活性化に寄与するため、70歳以上の方を対象に、市内協賛店舗で使用が可能な３千円分のクーポン券の支給を実施しております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長（高安裕子君）　私からは、障害者に関するご質問にお答えいたします。　はじめに、障害者の推移についてのお尋ねでございますが、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付者数の合計を毎年４月１日現在で申し上げますと、令和元年が3,649人、令和２年が3,910人、令和３年が3,922人であり、全体として障害者数は年々増加している状況です。　次に、障害者から介護への異動についてのお尋ねでございますが、65歳になった障害者の方々は、介護保険制度が優先されるようになるため、要介護認定を受けて介護保険サービスを利用することになりますが、介護保険サービスの支給限度を上回るサービスが必要な場合や、介護保険サービスにない障害者固有のサービスなどについては、引き続き障害福祉サービスを利用することが可能となっております。また、過去３年間において、65歳になり介護保険に移行した方につきましては、平成30年度が２人、令和元年度が３人、令和２年度が１人でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（比嘉年美君）　私からは、公立保育所と民間保育園の保育士配置基準と民間保育所の箇所数についてお答えいたします。　はじめに、保育士の配置基準につきましては、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準により、乳児が概ね３人につき１人以上、１、２歳児が概ね６人につき１人以上、３歳児が概ね20人につき１人以上、４、５歳児が概ね30人につき１人以上とされております。本市におきましては、公立、民間を問わず、施設の確保すべき保育士の数は、国の配置基準と同じ基準にしているところでございます。　次に、民間保育園の施設数についてのお尋ねでございますが、民間の保育園、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業の施設数につきましては、令和元年度が26施設、令和２年度が同じく26施設、令和３年度は、小規模保育事業が３施設、家庭的保育事業が１施設増え、30施設となっております。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　こども福祉課長。 ◎こども福祉課長（日高篤生君）　私からは、ひとり親世帯についてのお尋ねにお答えいたします。　ひとり親世帯はどれくらいかとのお尋ねでございますが、過去３年間の児童扶養手当の年度末の受給資格認定者数で申し上げますと、平成30年度が1,044人、令和元年度が1,016人、令和２年度が１千人となっており、年々減少傾向となっております。　次に、父子家庭、母子家庭など、今後のひとり親世帯への支援対策についてのお尋ねでございますが、経済的支援としての児童扶養手当給付の継続はもとより、ひとり親世帯の就業による自立に向けて、就業支援を基本に、子育て、生活支援、学習支援などの様々な支援メニューを組み合わせた総合的な支援を図るとともに、アフターケアを実施することで、ひとり親世帯への支援の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（岩井修二君）　私からは、関口議員のご質問のうち、保健師の人数についてのお尋ねにお答えいたします。　令和３年度の保健師の人数につきましては、市全体で昨年度より２名増の24名であり、うち４名が管理職となっております。健康増進課におきましては、18名の保健師が地区担当制により妊婦から高齢者までの相談を行い、関係各課と連携をし情報共有を図るとともに、健康診断の結果により家庭訪問等を実施しております。今後も、市民の健康づくりを支援していくため、保健活動を推進してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　地域医療推進課長。 ◎地域医療推進課長（野口忠典君）　私からは、医師不足の政府の医療政策についてお答えします。　平成30年の医療法及び医師法の改正により、県が医師確保計画を定めるとともに、県の地域医療対策協議会の機能強化を行い、効果的な医師の配置調整を図ることとされました。本県では、地域枠医師等に対するキャリア形成プログラムの適用及び地域医療対策協議会における医師配置調整スキームにより、医師の派遣が実施されることとなりました。　また、現在、国の医療従事者の需給に関する検討会、医師需給分科会において、将来的な医師の需給推計を基に協議検討が進められているところでございます。分科会では、これまでの推計を踏まえると、令和11年頃に需給が均衡し、その後、医師数は増加し続ける一方、人口減少に伴い医師需要が減少するため、医師の増加のペースの見直しが必要との議論がされております。一方で、依然として医師の地域偏在や診療科偏在が存在することから、引き続き医師偏在対策を講じることが重要であるとされており、こうした認識の下に検討が進められているところでございます。市としましても、今後も国の動向を注視してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　地籍調査課長。 ◎地籍調査課長（高崎正己君）　私からは、関口議員のご質問のうち、地籍調査費に係るお尋ねにお答えいたします。　その後の地籍調査の現状と課題見通しとのお尋ねでございますが、はじめに、地籍調査事業の現状につきましては、市では平成13年度から地籍調査事業を開始しており、これまでに完了した面積と現在調査中の面積を含めた数値で申し上げますと、令和３年３月末現在で全体の計画面積86.52平方キロメートルに対しまして13.88平方キロメートルで、進捗率は16.04％であります。　次に、課題、見通しについてでございますが、地籍調査は、市が境界を確定できるものではなく、土地所有者など権利者相互の合意の上で確定していくため、時間や手間がかかるということは大きな課題の１つであります。その中においても、土地所有者の所在の追跡調査や、相続手続が完了していない土地の対応など、より困難な課題も多くなってきておりますが、できる限りの丁寧な対応で正確な地籍図等の作成に努めているところでございます。　今後におきましても、法律に基づき、昨年閣議決定されました第７次国土調査事業十箇年計画を基に、順次計画的に、１年でも早い完成を目指し、引き続き、国や県、法務局と連携して事業の推進を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　農林課長。 ◎農林課長（風間治君）　私からは、関口議員の農業と林業についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、どのような事業を削減したのかとのお尋ねでございますが、削減した事業はございません。令和元年度の園芸振興事業におきまして、台風被害のあった農家支援として、農業用廃プラスチックの回収に係る費用を計上しておりますので、当事業の決算額を比較いたしますと減額となっております。　なお、農業関連の事業につきましては、新規就農者への支援を行う農業振興事業、安全で安心な農産物の安定生産のために支援を行う園芸振興事業、そして、水田農業の経営のための支援を行う水田構造改革事業など、農業を維持発展させるための事業を継続して実施しております。　次に、今後の見通し、後継者はどうか、年齢についてのお尋ねでございますが、農業後継者と年齢につきましては、５年ごとに国が公表する農林業センサスによりますと、当市の農業後継者の推移につきまして、平成22年が492人、平成27年が304人で、188人減少しております。また、農業者の平均年齢を申し上げますと、平成22年では当市が58歳、茨城県が58.5歳、平成27年では当市が59.2歳、茨城県が59.9歳となっており、県平均より少し低い状況にございます。　次に、公設市場の売上げの推移、状況と今後についてのお尋ねでございますが、公設鹿島卸売市場の状況と今後につきましては、過去３年間の取扱金額を申し上げますと、平成30年度が36億1,900万円、令和元年度が35億3,500万円、令和２年度が36億9,400万円でございます。また、総入荷量につきましては、平成30年度が１万6,102トン、令和元年度が１万5,403トン、令和２年度が１万5,024トンでございます。市といたしましても、市場が今後も発展し、農産物の流通が拡大することを期待するものであります。　次に、農業用廃プラ収集は前進できたか、推移についてのお尋ねでございますが、農業用廃プラスチック収集につきましては、施設園芸の使用済み農業用ビニール、ポリエチレンを中心に収集処理を行っております。収集量の３年間の推移につきましては、平成30年度の農業用ビニールが約135トン、農業用ポリエチレンが約133トンで、合計約268トン、令和元年度の農業用ビニールが約249トン、農業用ポリエチレンが約199トンで、合計約448トン、令和２年度の農業用ビニールが約100トン、農業用ポリエチレンが約141トンで、合計約241トンでございます。　なお、令和元年度につきましては、台風被害を受けた農業者に対する市独自の支援を行ったため、例年と比較しますと約1.8倍程度増加しておりますが、経年的にはほぼ横ばい傾向でございます。　次に、国営水利負担金が現在、全部整理されたかについてのお尋ねでございますが、国営事業に対する市負担金につきましては、総額３億9,534万６千円を茨城県より借入れして国へ支払い済みとなっており、茨城県からの借入金につきましては、平成23年度より償還が始まり、令和元年度に借り入れた全額の償還を終了いたしました。　次に、基金利子、どんな内容かとのお尋ねでございますが、基金利子につきましては、用排水施設維持管理基金と神之池用水機場等施設維持管理基金の預金利子であります。用排水施設維持管理基金とは、霞ケ浦開発事業において整備された農業用用排水施設の維持管理を行っている各土地改良区、水利組合、行政区及び生産組合に大規模な改修が生じたときのための基金であり、神之池用水機場等施設維持管理基金とは、鹿島開発事業によって建設された神之池用排水機場及び堀割川南部用水機場を維持管理するための基金であります。　次に、海岸防災林、どんどん進む松枯れについてのお尋ねでございますが、海岸防災林対策につきましては、海岸防災林の整備、保全は、約15キロメートルにわたる海岸線を有する当市にとりましては、地域の市民生活に大きく影響を及ぼす海岸からの飛砂や塩害の防止、津波被害の減災など大変重要であると考えております。このため、例年６月に日川浜から波崎海岸の約118ヘクタールにラジコンヘリを使った薬剤散布、２月頃に松くい虫による被害木の伐倒を行っているところであります。　なお、松くい虫の防除につきましては、茨城県からの委託事業であり、無人ヘリコプターを利用して薬剤散布を行うこととされております。また、平成26年に茨城県神栖市海岸防災林等の整備等に関する協定を神栖市美化運動推進連絡協議会と、平成30年度に鹿島石油株式会社鹿島製油所と結び、両団体に市の海岸防災林保全事業に係る海岸防災林への植栽にご協力いただき、再生に取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、市としましては、基幹産業である農業を維持発展させるための支援や海岸防災林の再生に向けて、関係団体と連携を図りながら取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　企業港湾商工課長。 ◎企業港湾商工課長（池田修治君）　私からは、関口議員の商工業及び雇用に関するご質問にお答えいたします。　はじめに、既存商店の撤退はなぜかとのお尋ねにつきましては、近年の大型小売店の進出により、売上げ減少や後継者不足、その他、インターネットショッピングの利用等による消費生活様式の変化などに加え、コロナ禍の影響など様々な要因により店舗数は減少しているものと考えております。参考としまして商工会員の状況で申し上げますと、新規開業者は平成30年度28件、令和元年度22件、令和２年度29件に対し、廃業数は平成30年度29件、令和元年度26件、令和２年度36件となっております。　次に、自治・振興金融の融資の状況につきましては、令和２年の融資件数及び金額は、自治・振興金融合計で95件、６億3,614万円で、令和元年の144件、９億4,243万円と比較しますと、件数では49件、金額では３億629万円の減少となっております。減少となった主な要因としましては、国及び県において新型コロナウイルス関連対策融資が新たに設けられ、多くの事業者がそちらを利用したことでございます。　経営の状況としましては、全国的な飲食店等への休業要請や外出自粛の発令、売上げの減少が条件となる新型コロナウイルス関連対策融資の利用者が増加したことから、厳しい状況となった事業者が多くあると考えております。　利子補給の現状はとのお尋ねですが、前年度と比較しまして約1,100万円増加しております。理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業者支援といたしまして、利子補給率を３年間、50％から100％へ引き上げたことによるものでございます。　次に、信用保証協会の役割、任務、実態についてでございますが、信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関であり、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となって借入れを容易にし、金融の円滑化を通じて中小企業の支援を行っております。県内中小企業の約４割が利用しており、令和３年３月末の当市分の自治・振興金融保証債務残高は19億8,283万円であります。　次に、代位弁済の件数についてのお尋ねですが、３年間の実績で申し上げますと、平成30年度が６件、令和元年度が４件、令和２年度が４件でございます。　次に、今後どのような施策を進めるのかとのお尋ねですが、市では今年度におきましては、小規模事業者支援としまして昨年に引き続き地域振興券発行事業を実施しているほか、融資に対する支援としまして、今回の定例会に自治・振興金融の利子補給金の上乗せ支給について補正予算案を上程させていただいております。今後も、商工会と連携を図り、事業者の経営状況を注視しながら、必要な支援について検討してまいります。　次に、消費生活センターの昨年度の活動内容についてのお尋ねでございますが、神栖市消費生活センターに寄せられた令和２年度の消費生活相談件数は598件で、令和元年度の649件と比較すると約50件減少しております。主な相談内容は、電子メール等による架空請求や、インターネットに関連したトラブルが多く見られました。また、消費者教育を目的として、小・中学校、高校、シニアクラブなどへの出前講座を実施しておりますが、コロナ禍の影響により、実施回数は令和２年度は10件で、令和元年度の64件から大きく減少しております。　なお、消費生活相談員は、消費者を取り巻く社会経済環境の変化に伴い、消費者トラブルの内容も多様化しているため、国や県が実施する研修への参加により得た新しい知識や情報を、消費生活相談や消費者トラブルを未然に防ぐための啓発活動に活かしております。　次に、市民の雇用、所得、雇用形態の改善についてのお尋ねでございますが、市民の雇用の状況につきましては、労働市場の主要指標であるハローワーク常陸鹿嶋管内の有効求人倍率を毎年度の７月の値で比較しますと、令和元年度が1.59、令和２年度が1.11、令和３年度が1.06となっております。茨城労働局によりますと、管内の雇用情勢は一部持ち直しの動きが見られるとのことですが、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、今後も注視してまいりたいと考えております。　市民の所得の状況につきましては、参考としまして給与所得者の収入金額を申し上げますと、令和２年度課税分では納税義務者が４万1,093人、収入金額が1,870億9,129万円であり、令和元年度の４万454人、1,832億6,358万円より、納税義務者では639人、収入金額では38億2,771万円の増となっております。　雇用形態の状況につきましては、市内全ての雇用者の雇用形態については把握しておりませんが、茨城労働局管内の正社員の有効求人倍率を毎年度の７月の値で比較しますと、令和元年度が1.14、令和２年度は0.88と低下しておりましたが、令和３年度は1.00と、0.12ポイント向上している状況となっております。非正規社員の雇用状況につきましては、茨城労働局管内のパートタイマーのみの有効求人倍率を７月の値で比較しますと、令和元年度が1.40、令和２年度が1.16、令和３年度が1.15と、こちらは前年度から0.01ポイント低下している状況となっております。　次に、雇用促進の活動はとのお尋ねでございますが、市では市内４施設に、ハローワークの求人情報を閲覧できる求人検索用のパソコンを設置しているほか、鹿行管内において設置しております雇用対策協議会による、地元企業を紹介する冊子での情報提供、地元企業への就職を促すため、新卒者、既卒者を対象とした就職面接会、業界研究会を毎年実施しております。業界研究会におきましては、大学生向けに実施していたものに加え、昨年度から新たに高校生を対象としたものを追加で実施し、雇用促進を図っております。　次に、日鉄高炉休止の影響はどうかとのお尋ねでございますが、日本製鉄の高炉休止の発表を受け、市では、市民の雇用等への不安を軽減するため専用の相談窓口を設置しております。現時点では、同社の雇用調整に関する方針が発表されておらず、市に寄せられた相談件数についても、半年間で３件といった状況でございます。今後も、情報の収集に努めつつ、国や県等の関連機関との連携を図りながら支援体制の構築を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　観光振興課長。 ◎観光振興課長（實川芳成君）　私からは、関口議員のご質問のうち、ふれあいセンター湯楽々及びゆ～ぽ～とはさきの指定管理についてのお尋ねにお答えいたします。　はじめに、この２つの指定管理業者でございますが、千葉市に所在します株式会社塚原緑地研究所で、指定管理期間は令和２年度から令和６年度までの５年間でございます。　次に、両施設の収支につきまして令和２年度の実績で申し上げますと、ふれあいセンター湯楽々が、収入7,057万2,478円に対しまして支出が7,447万5,501円であり、390万3,023円のマイナスとなっております。ゆ～ぽ～とはさきにつきましては、収入6,413万8,543円に対し支出7,751万7,905円であり、1,337万9,362円のマイナスという状況になっております。　次に、コロナ禍における施設運営の状況についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響の少ない令和元年度と令和２年度との収入額の比較をいたしますと、ふれあいセンター湯楽々は、令和元年度8,891万8,221円に対し令和２年度は7,057万2,478円であり、1,834万5,743円、約20.6％の減収でございます。ゆ～ぽ～とはさきにつきましては、令和元年度の8,397万8,305円に対し令和２年度は6,413万8,543円であり、1,983万9,762円、約23.6％の減収となっております。　両施設とも、新型コロナウイルス感染症の拡大による人々の行動制限や、温浴施設という性質による利用控えなどによる影響を受けているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。　再開は午後２時といたします。 △休憩　午後零時２６分 △再開　午後１時５９分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで、先ほどの徴税費に係る関口議員への答弁に関して、納税課課長から発言訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。　納税課長。 ◎納税課長（猿田克巳君）　先ほど私が歳出の第２項徴税費で答弁しました中で、滞納アドバイザーと申し上げましたが、正しくは滞納整理アドバイザーでございました。また、茨城債権管理機構と申し上げましたところは、正しくは茨城租税債権管理機構でございました。お詫びして訂正いたします。 ○議長（五十嵐清美君）　教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長（中田信二君）　では、私から関口議員の教育に関するご質問にお答えをいたします。　まず、当市の教職員の時間外は改善されたのかのお尋ねでございますが、令和２年度における時間外勤務、休日労働時間が１人一月当たり80時間を超える教職員延べ人数は415人となっており、一昨年度と比較して軽減されております。これにつきましては、勤務退勤管理システムや校務支援システム等の運用、会議のペーパーレス化や行事の精選等、各校の働き方改革の取組の成果として徐々に表れてきているところでございます。今後はこれをさらに進めてまいりたいと思っております。　次に、いじめの状況についてのお尋ねでございますが、神栖市におけるいじめの現状につきましては、令和３年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査から今年度の７月までの状況を申し上げますと、小学校で374件、中学校で121件となっております。発見のきっかけとしましては、小・中ともにアンケート調査からが最も多く、続いて小学校では、本人からの訴えや学級担任の観察、中学校では、本人からの訴えや保護者からの訴えとなっております。また、内容につきましては、冷やかしやからかい、悪口等が最も多い結果となっておりますが、どの場合も学校の十分な対応でほぼ解消しております。　続きまして、スクールソーシャルワーカーの業務、役割につきましては、令和３年度茨城県スクールソーシャルワーカー活用事業実施要項によりますと、福祉等の専門性を有するスクールソーシャルワーカーが、児童生徒の置かれた環境に働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用したりして、問題を抱える児童生徒及び保護者の支援を行うとともに、福祉的な視点や手法を用いて学校の問題解決を図るとございます。　現在、教育指導課では、県事業として５名のスクールソーシャルワーカーを８校に、また、市として４名のスクールソーシャルワーカーを会計年度任用職員として県事業とは別の12校に配置しております。今年度８月までの相談実績としましては、県事業のスクールソーシャルワーカーでは、小・中学生計32名に計60回の相談を実施し、市配置のスクールソーシャルワーカーでは、児童生徒、保護者、教職員等、延べ277回の相談を実施しております。多くは、家庭の環境や不登校、心の健康についてが主な問題ですが、改善状況は支援中のものが多いと報告されております。　次に、教員の処遇がどう改善されたかについてのお尋ねでございますが、市内各学校の教職員が心身の健康を損なうことがないよう、業務の質的転換を図り、限られた時間の中で児童生徒に接する時間を十分に確保するため、行事の精選や教育課程編成の工夫、改善に努めており、加えまして、年末年始やお盆の時期に学校閉庁日を設けるなど、働き方改革に取り組んでおります。また、会計年度任用職員等の処遇につきましては、時間外の勤務は任用上ございません。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　学務課長。 ◎学務課長（渡邊丈夫君）　奨学金と幼稚園についてのご質問にお答えいたします。　奨学金の年間返済額でございますが、令和２年度分については4,471万400円でございます。　次に、給付金に改定のお尋ねでございますが、国では平成30年度から、大学生等が支援を受けることができる給付型奨学金が本格運用されており、茨城県においては、生活保護受給世帯、非課税世帯を対象とした高等学校等奨学給付金制度が創設されております。当市としましても、国の制度に該当せず、経済的事情により進学を断念せざるを得ない子どもたちの支援も、検討しなければならない課題と認識しておりますが、給付対象者の選定など様々な課題がありますので、今後も、国・県、周辺自治体の動向を注視しながら、さらなる検討が必要であると考えてございます。　次に、園児何人に１人の先生かとのお尋ねでございますが、公立幼稚園につきましては、保育園、こども園と基準が異なりまして、学級当たりの人数が定められてございます。当市の公立幼稚園につきましては、年少児、３歳児です、こちらは１学級30人以下、年中児、４歳児、年長児、５歳児、こちらについては１学級35人以下としております。　次に、少子化と今後の見通しにつきましてのご質問ですが、現在、出生者数は減少傾向にあるものの、子育て世帯の転入などがございまして、園児数を予測することは困難でありますが、今後とも保育ニーズに対応するため、教育時間終了後や長期休業中の預かり保育を実施しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　文化スポーツ課長。 ◎文化スポーツ課長（遠藤隆行君）　私からは、関口議員のご質問のうち、文化財とかみす防災アリーナについてお答えいたします。　はじめに、国・県・市指定の文化財の維持管理と新規指定の文化財についてのお尋ねでございますが、市内の指定文化財につきましては、国指定が１件、県指定が４件、市指定が24件の合計29件でございます。内訳といたしましては、有形文化財として建造物が２件、美術品が17件、史跡が１件、天然記念物が４件指定されており、無形文化財として祭りや伝統芸能、風習等が５件指定されております。　これらの指定文化財につきましては、定期的に文化財保護指導員と共に指定文化財を良好に保つための巡視活動を実施、文化財の保存や修理を行う際には所有者へ補助金を交付するなど、適正な維持管理に努めております。また、新規に市の指定文化財に指定する場合は、神栖市文化財保護審議会に諮問するなど、神栖市文化財保護条例に基づき手続をすることとなっております。なお、令和２年度に新規に指定されたものはございませんでした。　次に、令和２年度のかみす防災アリーナの利用料収入と維持管理費及び営業補償費についてのお尋ねでございますが、利用料収入につきましては、個人利用、団体利用、教室収入など7,158万7,225円でございます。維持管理費につきましては、年間の運営、維持管理に係る経費を指定管理料として３億4,118万6,487円支払っております。　新型コロナウイルス感染症拡大防止策による臨時休館に伴う営業補償についてでございますが、こちらにつきましては、市からの指示、要請により臨時休館としたものであり、神栖市と神栖防災アリーナＰＦＩ株式会社が締結しております事業契約約款の第３条において、要求水準書及び事業者提案に基づき業務を遂行することとなっております。その提案書にリスク分担が定められており、事業方針の変更等、市の責に帰すべき事由による事業の中止・遅延リスクについては市の負担となっていることから、休業補償をしたものでございます。令和２年４月１日から５月31日までの休業分が1,147万5,900円、令和３年１月18日から２月７日までの営業時間短縮による減収分及び休業分が349万128円、合計で1,496万6,028円となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　では、要望を中心に再度確認ということをいたしたいと思います。　まず、原子力協議会ですけれども、原発は安全でも安くもないので、この論議の中で、当該原発は中止してほしいということを主張してほしいと思います。ぜひお願いいたします。　それから、会計年度任用職員ですけれども、これは、任期を１年、最高３年までにしてまた再雇用できるということなんですけれども、これで固定されて、しかも任期１年経ったときに、気に食わないやつは辞めるということになるんでしょうか、そこをもう一度確認させていただきます。　この働く人の中に、働く全ての人間もそうですけれども、無駄な人というのは誰もいないと思うんです。一人もいないと思います。そこに何かの用事に適するものがあってそこにいるんであって、今後どうするのか。このことはまた市民にとってはいいことなのかどうかを確認したいと思います。　それから、導水事業については、水質浄化にはならないということは裁判でも明らかになりましたし、ぜひやめるよう要求してほしいと思います。　それから、たばこの問題ですけれども、たばこは、たばこ販売協力会なんかもやっているようですけれども、人権侵害になるというんですね、たばこを勧めることがね。世界人権宣言は、全て人は、命、自由及び身体自由に関する権利を有するということから、禁煙を進めようということになっているんですけれども、たばこで毎年死んでいる人が約13万人、世界では約１億人の命が奪われているそうです。このままだと21世紀は10億人もの死者を出すことが懸念されているということですので、たばこを販売協力ということで、たばこの販売を増やすということはやめていただきたいと思うんですが、どうでしょうか、そのことをお願いいたします。　それと、水産業で、原発汚染の水がいよいよ海水に流されるということなんですが、どんなに薄めても、トリチウムは水の中に溶け込んでいるものなので、水そのものの成分なので、それは残るんですね。だから海水に放出しないようにということをぜひ関係各県・省に話をしていただきたいと思います。　それから、国民年金の未加入者は非常に少なくなったということですので、いいことですので、これからもますます少なくなるようにしていただきたいと思います。　それから、保育園の児童数、先ほど申されましたけれども、日本の場合はゼロ歳が３人、それから１歳が６人、２歳が６人、３歳が20人、４歳以上になると30人ということになるんですね。これは保育士１人についてです。これは大体世界のレベルの３倍から４倍、場合によっては５倍になっているところがある。例えばドイツですと、ゼロ歳では3.75人、１歳では3.75人、２歳では4.75人、３歳で９人、４歳でも９人なんです。それで、この現在の数字が、これは国から来ているものなんでしょうけれども、子どもの保育に適正なのかどうか、ぜひ今後検討していただきたいと思います。　それから、267ページの湯楽々・ゆ～ぽ～と指定管理者等収支ということで先ほど出されましたが、これは、こういう時代が、特にコロナの影響の問題が出てきたんですけれども、こういう状況にあって指定管理でやることが本当に正しいことなのかぜひ検討していただいて、指定管理を戻すようなことにしていただきたいと思います。何でもかんでも民営化に今までしてきたんですけれども、イギリスなんかでは、国鉄の民営化も赤字、不採算で廃止されたというのがあって、それはもう国営に戻されています。こういうことからも、ぜひ市民のために、指定管理者ではなくて直営にするよう検討してみていただきたいと思います。　それから最後に、教育のところですけれども、一般職の時間外は改善されたようですけれども、これからも教職員の皆さんの改善をお願いしたいと思います。　それから、スクールソーシャルワーカーの業務でいじめの問題があったんですが、数としては374人ということで、あまりないようですけれども、今度は、タブレットが導入されたことによって、顔の見えないいじめが出ているんです。このほうが、陰湿になりますので、そういうことに対して何か対策がありましたらばお願いしたいと思います。現実にそれが自殺にまで追い込まれるという事件が起きていますので、ぜひお願いしたいと思います。　それから最後に、文化財の問題で、神栖にはまだ何か埋もれている文化財があると思います。それで、新しい文化財、埋もれた文化財を探すということで努力していただきたいと思います。　以上のことを申し上げます。幾つか質問がありますので、お願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　職員課長。 ◎職員課長（岡野康宏君）　ただいまの関口議員からのご質問にお答えいたします。　会計年度任用職員の任用の更新につきましては、職員と同様に、人事評価を実施いたしまして次年度の任用更新に加味しております。　私からは以上でございます。
   ○議長（五十嵐清美君）　課税課長。 ◎課税課長（岡野雅文君）　たばこ販売についてのご質問にお答えいたします。　成人による喫煙の判断につきましては個人に委ねるのが前提でありますことから、喫煙は、肺がん、心筋梗塞などの疾病や妊娠に関連した異常などのリスクを伴いますことから、健康への影響をはじめ、受動喫煙の防止などの啓発に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長（中田信二君）　ただいまの関口議員の２回目のご質問のうち、タブレットに関わるいじめについての対策のお話がございました。昨日も一般質問で教育長のほうから、タブレットに起因するいじめ等についての抑止の答弁があったわけですけれども、まず、児童生徒が自らいじめに関してしっかりと日頃より指導することで、まずは子どもたちの育成を図っていきたいと思っております。そしてまた、ルールづくりということで、これにつきましても、家庭用のほうには配布もしておりますし、児童生徒並びに保護者と共にルールについては共通理解を図っているところでございます。また、学校におきましては、どの学校も全て情報モラル教育を進めております。外部の方を講師で呼ぶなど徹底をしておりますので、情報教育モラルの視点からも十分にいじめの対応は対策していきたいと思っております。そして、まずは何よりも、日頃より子どもたちがタブレットの活用している状況を教職員が見守り、その活用についてはしっかりと見取り、安心安全な活用につながるように留意していきたいと思っております。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　１点だけお願いいたします。　たばこの問題なんですけれども、たばこを禁止するということじゃないんです。たばこは、場所によっては禁煙になっているわけですね。しかし、それを吸ってはならないということではないと思うんです。吸えることは、実際吸えるんですよね。ただ、その販売促進ということで、たばこをうんと売るために努力しようという、そういうことはやめてほしいということなんです。そのことで何かありましたらばお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　課税課長。 ◎課税課長（岡野雅文君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　たばこ販売につきましては、たばこ販売業界だけでなかなか解決できる問題ではなく、家庭教育を含めた社会全体で取り組む必要があると思います。引き続き関係団体と連携を図りながら、未成年者の喫煙防止であったりとか、また、受動喫煙防止に向けた啓発活動を取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑はございませんか。　12番、高橋佑至議員。　　　　　〔１２番　高橋佑至君　質問者席へ移動〕 ◆１２番（高橋佑至君）　コロナ対策のほう、私、ちょっと抜けていた部分がありましたので、失礼いたしました。　先ほどの関口議員のたばこのことに関してですが、10月からまた料金も上がり、未だに喫煙者として肩身の狭い思いをしている中でもしっかりルールを守って吸っておりますので、国の法律では嗜好品として認められております。あまり迫害いただかないように、少しお気持ちが分かっていただければと思います。やめられるのが一番いいのかもしれませんが。　質疑に入る前に少しまたちょっとお話をさせていただくんですが、一般質問の中では、答弁原稿にない質問をした私が悪いような印象でものを言われてしまいました。今回の議案質疑でございますが、基本条例、会議規則ですね、神栖市議会会議規則の52条に、通告が終わった後、発言をすることができるというふうに認められております。そんな年代だとか数字、細かいものについてお聞きはいたしませんので、簡単明瞭な答弁をいただければと思います。　中身についてなんですが、決算書の232ページ、233ページ、医療特別対策事業の中での委託料でございます。この中での若手医師確保情報発信等業務委託料1,784万1,717円についてであります。こちらは、神栖医住、神栖市若手医師きらっせプロジェクトの多分、広報、情報発信するものの決算だと思うんですが、こちらなんですが、どこかで見たことがあるような、ホームページのほうを確認させていただきました。情報発信ポータルサイト「カミスミカ」のときにも、私、３月のときにも申し上げたんですが、このように多額の税金を使い、市外業者へこのような業務を委託するというスタンスで、この若手医師きらっせプロジェクトの広報はしていくということで、理解でよろしいのかどうかというところをまず先にお聞きいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　医療対策監。 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　我々、先日の答弁でも申し上げましたけれども、神栖の医師確保にあたり東京都内の医科大学等に足を運びますと、私どもの地域のことについては残念ながら認知されておりません。それからもう一つは、必ずしもいい評判が立っていないということも事実でございまして、ここについてはしっかりと誤解を解いたり、一生懸命やっている地域だということを発信していく必要があるわけでございます。その情報発信のために必要な予算だというふうに認識しております。 ○議長（五十嵐清美君）　12番、高橋佑至議員。 ◆１２番（高橋佑至君）　いまいち、お金をかけて市外の業者にお願いするというところの理由には全くもってならないような答弁なんですが、お答えできないのも何となく分かるんです。単純に自分たちの今の技術では、市外、県外の医師の方々にＰＲするノウハウを持っていないからお願いしているというような、広報戦略のときもそのような言い方だったと思うんです。そういうノウハウを吸収するために、まずはかけているという言い方だと思うんです。イメージがいいとか悪いとかの前に、お金をかけて広報しているんですよねって聞いているんですよ。もう少し私の発言、そんなに難しく長々とお話ししたつもりがないんですが、酌み取っていただければと思います。　もう一点、２回目なんですが、令和２年８月28日、昨年の８月28日に情報提供がございました。産業医基礎研修会開催についてというようなものが昨年の８月28日にございました。地域医療推進課のほうから情報提供がございました。今議会の本会議の一般質問でも医療対策監は、神栖市では初めて開催できた、この事業についてというふうなことをお答えしていました。よく見ると、主催が茨城県医師会、主管が鹿島医師会、きらっせプロジェクトに関しては協力という形で記載がございました。これまで過去に幾度となく開催されてきた研修会に後乗りで協力したという理解でよろしいのか。このきらっせプロジェクトができたから産業医研修というものが生まれたのかという理解で、どっちなんでしょうか。後乗りしたのか、それとも神栖市の若手医師きらっせプロジェクトでできたことで産業医研修というものが行われ始めたのか、どちらのイメージで捉えればいいのかお答えください。 ○議長（五十嵐清美君）　医療対策監。 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　まず、我々が広報するにあたりましては、どんな広報を柱として、どういう戦略で広報を進めていったらいいかという戦略の企画を立てまして、その我々の企画に応えられる事業者をプロポーザルで選考したところであります。　もう一つ、産業医研修会についてでございますが、産業医の資格を取得できる研修会は、日本医師会が主管している研修会でなければ資格を取得できないことになっております。茨城県では、長らく産業医の資格取得研修会が開催できない状態が続いておりました。それは、講師の方を集めたり会場を設営したりということで、事実上、茨城県は１度だけ試みがありましたけれども、やっていない状況でございました。そういう中、我々神栖市のほうのきらっせプロジェクトの中で指導医の先生方といろいろ議論していた中で、神栖市には経験豊富で優秀な指導医、産業医が存在するということに着目しまして、産業医の方を１つの売りにする。ややもすると神栖の鹿島臨海コンビナートと神栖市が一致しないということで、我々、東京に出かけていったときも鹿島臨海コンビナートの説明から自己紹介をしている状態でございましたので、産業医という切り口で産業医の研修のメッカになるということは、神栖市が産業都市であるということと結びつくと。産業都市であるということに気がついていただければ、東京のドクターも鹿島コンビナートをイメージしてこちらに来やすくなるというような、そういう期待を込めまして、産業医を基軸に売り出すことを考えたわけでございます。そこで発想がありましたのが、産業医の研修会を開催するということでございます。そのために我々から、神栖市のほうから地元の産業医と一緒に鹿島医師会、県医師会にお願いをしまして、神栖市での開催を、県医師会主催でないと資格は取れませんので、県医師会主催という形で引き受けていただけることになったわけです。　実際、協力ということでございますが、会場には私どもの委託事業者と市役所職員が毎回詰めまして、いろいろお手伝いをさせていただいている。それから、きらっせプロジェクトのホームページで全国に案内を発送し、参加募集をしている、取りまとめているというふうな状況でございまして、何かに乗っかったということではなくて、神栖市主導でお願いをして実現したものというふうにご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　12番、高橋佑至議員。 ◆１２番（高橋佑至君）　私も昨年の８月に情報提供いただいたときに、はっきり言うと私も、細かい医療政策、専門家でないので、知り合いの医療関係者の方に伺ったんです。これ神栖市が行った事業みたいに書かれているけれども本当なのかねという話をしたところ、やっぱり医師会のほうが主導してやっている話に神栖市が協力しているだけ。なおかつ、産業医という単位、資格を取るために必要な、まさにそのとおりですね、大学でいう単位を取得するために必要なものであって、特段目新しいものではないというふうなことは伺ったんです。今の今まで温めてしまったのは、なかなかお話しする機会がなかったので。　神栖市はあくまでも主導して行ったというんですけれども、違いますよね、主管じゃないし主催でもないんですから、協力なんですから。その中で、私はもう３回目なんですが、この若手医師きらっせプロジェクトの中では、標語、神栖医住、四字熟語みたいに「神栖医住」と書いて「カミスイズム」というふうな、四字熟語のような標語を使っております。ただ、昨日の医療対策監の答弁の中にありましたけれども、市外からの医師通勤支援というようなお話がありました。住んでもらうんじゃなくて来てもらうことが目的になってしまいませんか、昨日のお話ですと。神栖医住はなくて、住むという字が行くという字になって神栖医行になってしまっているように私は感じてしまうんです。　その中で最後に１つだけお伺いしたいのが、今おっしゃっていたこの神栖医住、神栖若手医師きらっせプロジェクト、神栖が手伝っているよというようなお話をいただいて、ホームページを私は見ている中で、一番下、まあ連絡先ですよね、神栖市役所健康福祉部地域医療推進課の住所と電話番号が書かれていて、もう一つ、その産業医の研修会事務局ですね、神栖市きらっせプロジェクト産業医研修会事務局というふうなものがございまして、こちらは住所がないんですが、電話番号が0345659423、公表されていますのでこちらは申し上げさせていただきましたが、市外局番が東京になっております。神栖市役所の中に事務局はないんでしょうか。最後に質問１点だけお伺いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　医療対策監。 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　私どもの事業は、神栖市が事業主となりまして委託事業者に一定部分を委託しておりますので、参加者の取りまとめであるとか集金であるとか、そういったものについては委託事業者の連絡先を掲げているわけでございます。産業医の主催はあくまでも医師会でございますので、神栖市が事務局ということではございません。また、医師会は医師会で一定の部分を事業者に委託して、市の委託と医師会の委託と両方で構成しているというような内容になっております。　それから、神栖に住んでくれることには、住んでいただけるということが全く望ましいということは誰も同じだと思いますが、今、国のほうで議論されている医師受給分科会等の議論を見ましても、医師の働き方改革とかそういった観点でいくと、必ずしも住むということではなくて、常勤、非常勤の勤務の体系が今後変わるのではないかと、圏域を越えた通勤ということも視野に入れながらいろいろな施策を考えていくべきだというようなことも記載されております。そういったことを考えますと、いろんな多様な働き方に対応できるような準備をしておくことも大事ではないかなというふうに考えるところです。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。　10番、境川幸雄議員。　　　　　〔１０番　境川幸雄君　質問者席へ移動〕 ◆１０番（境川幸雄君）　10番、境川でございます。何点か確認をさせていただきたいと思います。　まずはじめに、東京オリンピック・パラリンピック推進事業、103ページですけれども、そちらのほうで１点確認をお願いしたいと思います。　今回のオリンピック・パラリンピックは、復興五輪という名の下で誘致をして行われたオリンピックでありました。そして、この事業の中において、１つの聖火ランナーというものが隣の鹿嶋市まで来ました。しかし、なぜだか、やっぱり一番県内でも被害が大きかった、この復興目的のオリンピックでも、神栖市にこの聖火ランナーは来ていただけませんでした。この事業に関しましては、大分前から全国でも、今のところは、手を挙げたりしていたのではないかなというところが見えますが、当市においてはその辺はどのようにこのオリンピックに関わる事業として取り組んでいかれたのかというところをお聞かせ願いたいと思います。　そして、カシマスタジアムにおいて11試合、男女のサッカーが、競技が行われました。それについても、隣の鹿嶋市、それからもう一市、つくばみらい市ですかね、学校観戦というものを行っておりました。これにつきましては、寸前にコロナになったからこのような形で行った、参加したものではなくて、もう２年ほど前には手を挙げていないと参加できなかったというふうに伺っております。それについても、神栖市がその時点で検討をどのようにされたのか。そして、やはりいろいろな神栖市内の子どもたちに、この何十年に一回しか行われないようなオリンピックのことをどのように感じ取られて市のほうはこれに参加しなかったのか、できなかったのかというところをまずお聞かせいただければなと思います。　それから、３点目になりますけれども、なかなかこれについても、いきなり情報が入ってきたことで通告もできていませんが、８月31日の市長の記者会見において、飲酒を伴う大人数会食が行われたというところで、このとき神栖市においては、７月22日、チュニジアから海外のお客様を招いて、このオリンピックのまさしく事前キャンプ地が行われた最中でありました。その中において、当然、市長は、市民より先に先行接種をされてこのお客様への対応をされたというところであります。副市長、教育長、それから議長、副議長もされたというふうに伺っておりますけれども、この辺について、まず事実関係がどのようだったのかお伺いさせていただきたいと。　まず１点が、職員、市民に、５人以上の会食をということが、直前、常識的に考えて、この時期、デルタ株が非常に怖くて、みんな、市民、全国的に、３密やら基本的なことをやろうよと、国を挙げて、緊急事態ではなくても、ましてまん延防止でもなくても、やはり一人ひとり危機感を持っていたような事案でありました。コロナ禍において、この９月１日の新聞報道を市民の方々も見られて、私のところにもやはりいろいろな問合せもあったり、当然、秘書課のほうでも、いろんなところからのメールか何かの問合せなのか、苦情なのか分かりませんけれども、そういったことがあったようであります。　これに際して、まず、秘書課として、こういった会食に参加される場合、当然、市長の検温管理やら、そんなコロナ対策に関して、どのように市長の体調管理を踏まえて参加をいただいているのか。　そして、そのときに、当然、公務なのか公務じゃないのか、この会食は私は分かりませんけれども、そのときに公用車の取扱いに関してどのように参加されたのかについて、まず１回目、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（五十嵐清美君）　政策監。 ◎政策監兼政策企画課長（矢口健君）　ただいまの境川議員のご質問のうち、オリンピック関係のことについて答弁させていただきます。　まず、聖火ランナーのことについて、こちらのオリンピック推進事業の中でどういう関わりだったのかということでございますけれども、東京オリンピック・パラリンピックの推進事業につきましては、神栖市のほうは、ホストタウンとして事前キャンプの誘致について取り組んできたものでございます。この中でチュニジアのカヌーチームの誘致が実現したというところでございまして、聖火ランナーのどこをどういうふうにということにつきましては、組織委員会が調整して決まったものとなっておりますので、こちらの市のほうで調整したものではございません。　２点目の学校連携プログラムにつきましては、当時の文部科学省から各教育委員会のほうに対して、こういった事業があるけれどもということで、チケット代とかもかなりかかるようなものだったと思われますけれども、文部科学省から教育委員会を通じて来たもので、教育委員会のほうで総合判断されて、応募された市町村と応募しなかった市町村があるというふうに承知しております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長（中田信二君）　教育指導課の中田でございます。　ただいまの境川議員の学校連携観戦チケットについて、ご質問にお答えをいたします。　政策監がお話ししたとおりに、本事業について、教育委員会のほうということで通知のほうはまいりました。議員ご指摘のとおり２年前ということで、このチケットについてはオリンピック組織委員会のほうが所管で、それにつきましては、自治体及び東日本大震災３県に販売されるというもので、手元資料によりますと、平成31年４月24日付で組織委員会から依頼があって、５月の末頃までに申込みの回答をする流れでございました。当時は、茨城国体が実施された年でもありまして、本市としましては、市内各校においてその前年度より、テニス、グラウンドゴルフ、カヌー等の競技の参加する県内外の方々のおもてなしとして、のぼり旗であるとかプランターであるとか、実際に競技を観戦して応援することなど、各県の代表の選手の方々を間近にして、これらを通して、スポーツを通した感動であるとか体育的な意義というものを育もうとしたところでございます。　また、この観戦チケットの申込みにつきましては、令和元年の末までにオリンピック・パラリンピック教育実践のほうの認証が必要ということで、また、国体後のさらなる体育的行事への展開も想定されたところでございます。また、本チケットの案内によりますと、観戦の競技の日程を指定することはこちらからできないであるとか、連続した座席が用意できないであるとか、申込可能枚数が確実に確保できるかどうかという点の留意点が述べられておりまして、割当てを受けた試合によっては遅い時間等も考えられ、また、会場内で児童生徒の離れる観戦となることであるとか、また、希望者全員にチケット等も確保できないことなど、いろいろこう危惧される点もございました。そんなことも総合的に勘案しまして、近隣鹿嶋市でのオリンピックのサッカー競技が開かれる機会があったわけではありますが、今回、学校行事ではなく各家庭の観戦にお願いするというところで考えたところでございます。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　秘書課長。 ◎秘書課長（猿田清美君）　先ほどの境川議員のご質問にお答えさせていただきます。　まず最初に、市長の体調管理についてですけれども、体調管理は、職員と同様に、朝、熱がないかですとか体調がよいかどうか、それを確認した上で出勤していただいていると認識しております。　また、新聞報道のありました件につきまして、公務なのか、公用車の利用について、ご質問にお答えします。当日は祝日でお休みの日でありまして、公務に引き続き、お誘いをいただいた会合に参加させていただいたものでございます。公務に引き続きの参加でございますので、公用車で移動していただいております。公用車の利用につきましては、市長の公務が多岐にわたるため、自宅若しくは公務に就く前や公務が終わった後の次の移動先への送迎につきましては、公務に付随する移動のため、機動性の確保や危機管理の徹底の観点からも公用車を利用していただいております。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　10番、境川幸雄議員。 ◆１０番（境川幸雄君）　復興五輪への参加の仕方については、事務局としてのご意見は今お聞きしたわけですけれども、やはりもっともっと市民の声だとか、いろんなスポーツ団体やら、その辺の声が全然届かなかったんじゃないかなと。その辺が、やはり終わってみると聞こえてくるのは、なかなか事前キャンプ地のサッカーのほうもなかった、カヌースプリントといっても、コロナで、なかなか見に行きたくてもちょっとちゅうちょしてしまった、交流ができなかったとかの声がやっぱり多いんですね。そういうところからすると、やはり当然、２年前からの、市ではどうにもならない部分という経過だったのかもしれませんけれども、やはり国へしっかりした、そういった要望を届けるアクションを起こして、それでも駄目だったのかというところじゃないと、もう何十年に一回しかないこのチャンスなので、もう生きているうちには来ないよというふうなところが市民の声ですよ。そういうところ、無観客になって、その中であってもやはり、そうなったから、コロナになったから逆に参加できないかとか、そういったアクションをぜひとも起こしていただきたかったなというところが市民からの声です。残念な結果でした。その辺が、もう終わってしまったことなので、ただ、これからいろんな世界的なイベントだとか、そういったときはぜひとも市民の声をやはり国に届ける、県へ届けるというところを大切にしていただきたいなと思います。　それで、３点目の、今、秘書課長のほうからご答弁いただきましたけれども、結局、公務に付随するところで公用車のほうは使って、ただ、その会場からご自宅のほうにはまだ何で帰ったかというご答弁がないので、そこを１点確認させてください。　それから、当然、市長にご答弁いただけないのはしようがないと思いますけれども、やっぱり市民は非常に怒っていますよ、残念だと。市長は、大人数の会食がもしあるんであれば、もし行ったならば、あまりその人数が分かっていたか分かっていないか分かりませんけれども、逆にそういう大人数の会食はやっぱりやめてくださいよと言う立場にあろうかなと思いますよ。まして、当然、先日の記者会見では、緊急事態でもまん延防止でもない中で、飲食店が困っているので激励に行きましたというようなご発言があったということが市民に伝わっております。それはちょっと、逆に言うと、市長としてやはりそういった激励の仕方ではなくて、公的な支援をもっと飲食店だとかにしていただきたいというのが市民の声ですよ。　なおかつ、先ほど申し上げました、デルタ株が怖く、先ほどもいろんな方々が言っていましたけれども、やっぱり医療従事者の家族、医療従事者は、非常にみんなから疑いの目を持たれたりとか、やっぱりいろんなところで、差別までいっているかどうかはちょっと現場のほうは当然ながらよく分かりませんけれども、非常に困っているんですよ。その中においてこのようなご発言をされたということに対しては、市民は本当に紛糾しています。私のところへも、１件、２件じゃないです、何十件です、一回確認してほしいという声が届いています。　もう一つは、市長、これ１回だけですか。複数回行かれたような情報が入ってきています。そこら辺、確認を、まず市長の答弁をいただきたいと思います。　やはりこのとき、キャンプ地へ来たチュニジアの方に、私は、うつらなくてよかったなと。市長が無症状で、今いろいろ、ブレークスルーだとか、２回接種してもやはりこのような状況になっているのがデルタ株の怖さです。その中で彼らがしっかり競技に参加できてお国にお帰りになったということは非常によかったと思います。万が一市長がそのような状況で、感染が起きていた状況で自己症状がなくてうつしてしまう、とんでもないことですよ。それは神栖市の恥になってしまいます。やはりその辺はしっかり危機意識をこれからも持って公務に当たっていただかねば仕方ないと市民は思っていますので、ぜひとも市長からこの点については、この１回だけしかないのか、ほかにも集まりに行かれているのか、行かれているのであれば、どのように今後、やはりそういった場面に、５人以上の会食、例えば、今後、緊急事態や茨城県の非常事態が解除になってからも、５人以上の会食にまた行かれてしまうというふうに取られますよ。踏まえてご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　市長。 ◎市長（石田進君）　境川議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　まず、公用車について、公務が終わってから真っすぐ、時間調整はしましたけれども、会場に向かわせていただきました。何度も額賀議員のときにもお話をさせていただきましたが、私自身もここ２年近く、コロナ禍の中でのどういう形で感染症防止策、または経済対策ということで、皆さんのご理解もいただいて、使えるクーポンを発行したり、また、テイクアウトの件も進めてまいりました。やはりアクセルを踏んだりブレーキを踏んだり、緩和をしたり、そして休止したり、そのコロナ禍の中での繰り返しを、それぞれ国も県も市も苦労しながら、このコロナ禍の中での体制をつくってきたと思います。コロナ禍だから、私は、本当に今まで神栖市の感染状況を、よく状況を見て、断ったりしたこともございました。また、このときはそういう状況下にはありませんでしたので、30分ほど顔を出させていただいて帰らせていただきました。特に感染防止策は完璧だったと思います。　また、そのときにもほかにも行っていたんじゃないかということでありますけれども、全く私は記憶にありません。そういう中で、状況が許した中では、顔を出しても、ゆっくりしているとかそういうことはありませんので、誤解がないようにお願いいたします。どうも悪いほうに悪いほうに話を持っていっていますけれども、私は、市民の皆さんと共に力を合わせて乗り切りたいと思っておりまして、経済対策も含めてしっかりと講じてまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　秘書課長。 ◎秘書課長（猿田清美君）　ただいまの境川議員の会合の後の市長の帰宅方法についてご質問があったかと思いますけれども、秘書課としましては、運転手に、目的地、会合場所までの送りの後、速やかに帰庁しているところまでを確認しております。それ以降は市長ご本人のほうで帰られていると思いますが、こちらでは確認はしておりません。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　10番、境川幸雄議員。 ◆１０番（境川幸雄君）　市長、変なふうにじゃないですよ。市民が心配しているからちゃんと答えていただきたいという、確認をしている、市民の声を届けているので、あえて変な操作はしていませんので、しっかり答弁いただきたいと思います。　それで、契約管財課のほうに、その公用車の運転日誌に関しましては情報公開請求を求めていますので、13日までというところが17日ということで連絡をいただいていますので、しっかり出していただければと思います。　私のほうとしては、市民のほうに正しいものを伝えるために聞いているだけでありますので、今、ほかに、この１回限り、７月22日以外に同じ場所でもう一回やったというような情報もあるので、私、あえて聞いております。もう一度確認します。同じ場所で７月にもう一回会合がされていませんかね。それをもう一点確認します。　それから、当然、例えばこれから同じような会合があったとすると、できれば、やはりこの感染防止のために飲食店さんは防止対策をしっかりやっています。当然、茨城県においては、アマビエちゃんという登録をしてやって、我々スポーツ団体においても登録しながら大会をやったり、２週間前から、大会の前、検温をしているんですよ。市長はアマビエちゃんに登録してありますか。自分でアマビエちゃんやっていますか。やっぱり市民の手本になるような行動と発言をしていただけなければ、神栖市がまだまだこの後、少し収まってきている気配でありますけれども、また増えてくるような状況になって、年末年始の、またそういった会食が通常多い時期です、そういったときにまたとんでもないことになりかねないために、リーダーとしてしっかりした発言と行動を取っていただかねばならないと思います。　当然、11月７日に市長選挙があるということで、そういった集まりをするとまた変な疑いも持たれます。そういった、事前運動じゃないのかとか、変なうわさ話が双方の中でも起こり得ることですので、しっかりその辺もフェアにやっていただければなと思います。　市民のほうからも今回必ずこの中で聞いてほしいと言っておりましたのは、やはり大阪の事例です。大阪の教職員さんは、七百何十名、懲戒処分を与えたというようなことが報道されました。そういった会食でこういった厳しい処分をされている自治体もあるわけです。それで、30分しか参加しなかったからどうのこうのという問題では私はないと思います。まず参加しないことですよ、市長。当たり前のように大人数。人数を確認して行ったほうがいいですよ、５人以上なんですかと。アルコール出るんですかと。私は出られませんよというのが常識的な対応ですよ。そこら辺、しっかり市民の皆様に最後ちょっとご答弁いただきたいと思います。これからの行動も含めてよろしくお願いして、質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　市長。 ◎市長（石田進君）　境川議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　私は、公用車についてはいつも心がけていることがありまして、公務から公務という中で行ったり、また公務から私用という形で公用車をお願いしたりということは、それは分かっています。ただ、帰りはいつも私は自分で帰ることにしていまして、そこまで公用車を使うということは、私は一度もございません。　また、市長としてという話を今いただきました。たしか人数は確認をしていなかったのは、私が少しこの後、気をつけなくてはいけないことかもしれませんが、どこへ行っても私自身は相当気を使ってやっています。また、それぞれの飲食店の皆さんにとっても、本当にご苦労されていますので、やはり今までも、アクセルもブレーキも、私がずっと家にこもっているわけにはいきませんから、その状況を見ながら、感染の状況を見ながらそういう形をつくっています。　また、今、11月７日のお話がありましたので、同じように私もお返しをしたいと思いますので、そういう会合は私も幾つか情報が入っておりますので、お互いに気をつけたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩します。 △休憩　午後２時５８分 △再開　午後２時５８分 ○議長（五十嵐清美君）　再開いたします。　市長。 ◎市長（石田進君）　先ほどもお答えさせてもらいましたけれども、22日の話は分かりましたけれども、ほかの日に関しては記憶にございません。 ○議長（五十嵐清美君）　11番、額賀優議員。　　　　　〔１１番　額賀　優君　質問者席へ移動〕 ◆１１番（額賀優君）　それでは、私から引き続き、市長の飲酒を伴う大人数の会食、宴会について確認をさせていただきます。　まず、当日はその会合には、市の職員さん、また市議会議員の方で同席をされた方はいたのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時００分 △再開　午後３時００分 ○議長（五十嵐清美君）　再開いたします。　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（石田進君）　額賀議員から、どういう人が席にいたかということですか、質問は。どういう人が席にいたかというお話なんですか。　　　　　〔「反問権になっちゃう、市長」と言う人あり〕 ◎市長（石田進君）　よく質問が分からなかったから。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時０１分 △再開　午後３時０１分 ○議長（五十嵐清美君）　再開いたします。　市長。 ◎市長（石田進君）　質問にお答えいたします。　私的な集まりですので、私から答えることはありません。 ○議長（五十嵐清美君）　11番、額賀優議員。 ◆１１番（額賀優君）　私のところに、市長の記者会見の後、それから先日の一般質問の後、苦情が数件ずつ届いているわけなんですけれども、神栖市のほうにはこの件で苦情が届いているものなのか。もし来ているとすれば、どのくらいの数があったのかをお伺いします。 ○議長（五十嵐清美君）　秘書課長。 ◎秘書課長（猿田清美君）　ただいまの額賀議員のご質問にお答えします。　９月１日以降、新聞掲載の後、３件、メールで、無記名の市長へのたよりで、それについてのメールがございました。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　11番、額賀優議員。 ◆１１番（額賀優君）　それでは、引き続きお伺いします。　その苦情の内容ですけれども、どのような内容であったのか。また、それについては、無記名ということですから返答はできないということですかね。これについて、今後、市民の皆様方に神栖市として、また石田市長として説明する内容の予定があるのかどうか。あるとすればその内容をお伺いさせていただきまして、終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　市長。 ◎市長（石田進君）　額賀議員の３回目の質問にお答えいたします。　私のところには様々なメールをいただきます。名前をしっかり書いていただけるメールもあります。市政運営に関してのご指摘をいただいている、本当に私にとっては胸が温かくなるようなメールもいただいております。そういった中で、たまに全然お名前がなしで非常に怖いようなメールもあります。市長に対してですね。やっぱり今回の件に関しては何件かありましたけれども、みんな無記名で、ほかの店にも来いとか、そういうようなこともありました。ただ、その辺は、私が今後、いろいろなところで議員の皆さんにも丁寧に説明させていただいていますように、市民の皆さんにもしっかりと説明を果たしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　14番、鈴木康弘議員。　　　　　〔１４番　鈴木康弘君　質問者席へ移動〕 ◆１４番（鈴木康弘君）　それでは、令和２年度の歳出全般ということで質問させていただきます。　昨年度、予想だにしなかったこのコロナ感染症ということで、執行部の皆さん方におかれましては、予算編成が済んだ後の緊急対応ということで、大変だったと思います。私もコロナ特別委員会ということで委員長を仰せつかっておりまして、執行部の皆さんとはこのコロナ対策ということで様々な意見交換、またお願いもしてきまして、冒頭、御礼を申し上げておきます。　それに伴って、緊急な支出だったり、直接、間接的な予算執行が多々あったと思うんですけれども、私もまだ細かくは確認できていないんですけれども、先日の私の一般質問の中で、固定資産評価審査委員会の委員の請負問題ということでやらせた関係上、その関係の部分でちょっとやらせて、質問させていただきます。　まず、この固定資産評価審査委員会の委員が今年の３月に辞任ですか、されまして、その前に請負もあったと。今回は、もう辞任後のその元の評価審査委員会の委員の会社が請け負った消毒作業なんですけれども、ここは直接、固定資産評価審査委員会の委員とこの請負は関係ないんですけれども、その中で、当初、私たちも委員会からいろんな意見を出させてはもらったんですけれども、当初、教育現場の市内の26施設に対しての業者さんの消毒作業の依頼ということで、当初、神栖市は、これを一般競争入札公告ですかね、見させてもらいますと、入札日が令和２年10月30日３時という予定のこの入札案件ですけれども、当初、26施設を一括、これを見ますと、予定価格が1,540万円強の金額で出されたんですけれども、その後、積算根拠に間違いがあったということで、それを波崎と旧神栖の２つに分けて、14施設と12施設に分けて、こちらの公告を見ますと、入札日時が12月３日の９時40分ですかね、設定されておりまして、合わせて1,588万円という予定価格になっております。この中で、最終的に２つに分けたので別々の会社が請け負うのかなと思ったら、先ほどの元固定資産評価審査委員会の委員をやられた会社が両方とも請け負っておりまして、分けた理由がちょっとよく分からないんですけれども、その中で、私も、特別委員会、そして教育福祉委員会という立場から直接的に関わる問題だったので、何度かいろいろ執行部とのやり取りの中で、この請負内容、あるいはここでいう作業業務日誌ですかね、を情報公開ということで、あるいは、私の場合には議員の調査権ということで求めましたら、一般市民の方と同じように手数料を払って手続を踏んで資料を求めてくれということで、資料を頂いたんですけれども、その中で何点か確認させていただきたいと思います。　まず１回目に確認したいのは、この業務日誌なんですけれども、私がイメージしたのは、何々小学校、あるいは何々中学校、１校ずつの作業日報みたいなものがあって、例えば我々が学校にお邪魔するときには名前と入室時と退室時は最低限書かされるわけなんですけれども、この作業業務日誌を見ますと、神栖地区小・中学校・幼稚園消毒作業委託ということで、西暦ですね、これ、2021年１月８日から業務が始まったということで、これを見ますと、業務開始日、そしてその後、要望場所、要望内容、対応、その他とありますが、まず、業務は通常と書いてありまして、業務開始日、その後は空欄で何も書いていなくて、その他で作業従事者は別紙のとおりということで、あまりにも大ざっぱな業務日誌なので、まず１点目の質問の中で、例えばそのお邪魔した小学校なり中学校で、作業人が何人来て、名前が誰で、例えば作業の開始時間が何時で終わったのが何時何分、そして施設責任者が、誰が最終的にチェックしたのかぐらいの書類があるのかなと思ったらこれだけだったんで、ほかに現場の小学校なり中学校でそういった書類が残っているのかどうか、そのことをまず１点確認しておきたい。　あと、これを見ますと、別紙の出勤簿、個人情報、個人名は、作業員の名前はのり弁でも結構なんですけれども、ここを公開することができない部分及び理由ということで、通常の公開されている１月８日から１月31日の中で、８日間は１校につき消毒作業をやりましたということになっております。１月21日と22日、そして１月27日と28日と29日がのり弁になっていて、この公開できない理由ですね。この５日間は作業がされたのか、それとも作業を予定していたんですけれどもしなかったのか、その辺を確認しておきたいと思います。　それと、要はこれでいくと１カ月のうち８日間で、のり弁になっている部分が５日間で、仮に作業がなされていたとしても１カ月の間に13日間ということ。それと、先ほども言いましたように、情報公開の手続の下に資料を出した、１月８日からですから、１月、２月、３月と３カ月間の作業で予定されていたと思うんです。この資料が１月分しか出てこなかった理由、それが１回目。　あともう一つ、当初は入札日時を10月30日に執行して、早く、11月十何日ですか、仕様書を当初のあれで見ますと、11月13日に作業を始める予定だった金額よりも、実際始まったのが１月８日ということで、11月ですから１か月半以上遅れたにもかかわらず金額は逆に高くなっている、その理由を１回目に質問しておきます。よろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　学務課長。 ◎学務課長（渡邊丈夫君）　ただいまの鈴木議員のご質問にお答えいたします。　常任委員会と特別委員会でご納得いただけたものと思っていまして、本日、ちょっと詳しい資料をお持ちしていないんですけれども、まず１回目の入札と２回目の入札で価格が違う理由でございますね。こちらは、積算誤りによりまして一旦入札を中止しまして、再度入札にかけたものでございます。その際に、当初１本で入札をかける予定でしたが、入札者が増えるように２本に分けて入札を図ったものでございます。　金額の違いにつきましては、当初見積書ベースで積算したんですけれども、２回目の設計の際には県単価を適用したことによるもの、そして消毒液については、当初市側で用意する予定でしたが、受注者側で用意するように設計変更したもの、また、２つに分けたことによる管理費の増でございます。　また、業務日誌の黒塗りの部分、こちらについては、コロナ感染者が出た学校がございまして、その学校の名前が表示されていたものですので、黒塗りにさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１６分 △再開　午後３時１８分 ○議長（五十嵐清美君）　再開いたします。　学務課長。 ◎学務課長（渡邊丈夫君）　ただいまの質問にお答えいたします。　とても失礼いたしました。　黒塗りの部分については、先ほど申したとおり、休校の学校がございますので、その部分を分からなくするために黒塗りにしたものでございまして、そのほかの休校でない学校については、作業を実施してございます。　それと作業者の確認ですね、こちらのほうは業者にお願いしてございます。また、学校のほうにも受付簿がございますし、学校日誌に作業の実施について記入いただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　14番、鈴木康弘議員。 ◆１４番（鈴木康弘君）　分かりました。じゃ、また改めて学校のほうにはお邪魔させてもらってそのときの資料を確認させていただきますので、そのときにはよろしくお願いいたします。　それと２回目の質問としましては、一般質問のときにも言ったんですけれども、あと答弁漏れなんですけれども、２回目でいいです。実際に行われたのは１月８日から３月31日までの３カ月ということでよろしいんですね。それで、情報公開条例に基づいて請求した資料が１月だけしか出てこなかった理由をもう一度、その辺、お願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　学務課長。 ◎学務課長（渡邊丈夫君）　業務委託期間は３月31日になりますけれども、実施したのは終業日までになります。　それと１月分しか情報公開しなかった理由ですけれども、すみません、ちょっと記憶が曖昧なんですけれども、おそらく請求のタイミングで１月分しか出せなかったものと記憶してございます。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　14番、鈴木康弘議員。 ◆１４番（鈴木康弘君）　申し訳ございません。改めて、じゃ、その辺は求めますので、そのときにはよろしく。　それで、何度も確認しますように、この３カ月間で26施設の最終的な請負金額は合計で、税込みでも税抜きでも結構なんで、幾らだったのかを確認して、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君）　学務課長。 ◎学務課長（渡邊丈夫君）　大変申し訳ございません。ちょっとすぐに数字が出ませんので、後ほどお示しさせていただきたいと思います。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑はございませんか。　22番、木内敏之議員。　　　　　〔２２番　木内敏之君　質問者席へ移動〕 ◆２２番（木内敏之君）　それでは、私のほうからは、147ページの選挙管理委員会の関連、それが２点、したがいまして、１点は総務部長としての答弁をお願いしたい。それから、もう一つのほうは、選挙管理委員会の書記長さんの立場でお伺いをしたいなというふうに思います。それから、あと111ページの職員研修事業、ここについては、市長さんにもご答弁をいただくことになるかなというふうに思います。　１点目は、議会への情報提供について、執行部から提出された資料は、市民に公開及び私たちの政治活動に使用できないのか、それをまず１点目、お伺いしたいと思います。　２点目として、先日の一般質問でも、固定資産評価審査委員会の資料を議員レポートという形で議員活動に使わせていただきました。何かこの資料が市長さんの決裁を通していないとかというお話がありました。市長さんの決裁を取るか取らないか、私たち議会のほうは分からないんですね。今後、我々議会への資料提供について、これは市長の了解をもらってある資料だ、もらっていない資料だというような形でやるものなのか。　実はたしか前議長さんの頃、伊藤議長と、それから前総務部長の中で、一時前議長がネットでいろんな、コロナ患者さんが出ましたよというようなことをやって、それについてどうなんだと、情報公開してもいいのかというような形で前総務部長と前議長でお話をしたそうである。執行部から出た資料については、全て公開しても大丈夫なものしか我々は出しませんよというようなことで、何か私のこれは記憶なんですが、議員協議会において前議長のほうから、全部資料で出してもらったものは公開はオーケーですよというようなことで、我々、議員協議会で話し合ったふうに記憶があるんですね。　新議長、議長に質問はできませんけれども、前議長からこのことについて申し送りがなかったか、あったはずなんですよ。だから、資料を我々の政治活動に今回使ってどうのこうの、今回利用させてもらったものが何の法律に、こういうものですね、公職選挙法とか地方自治法とか、私は分かりませんけれども、何に抵触するのか、これをまずお聞きしたいと思います。　それから、選挙期間中に政治活動報告書だとか後援会会報などの新聞折り込みなどを行った場合、公職選挙法のどの部分に抵触をするのか、これは書記長さんとしてお答えをいただきたいと思います。　次に、先ほども境川議員や額賀議員のほうからお話がありました。石田市長が、コロナの中にもかかわらず、飲酒を伴う大人数の会食に参加というような形でありました。秘書課長、７月22日のスケジュールの公開をぜひしてくださいよ。前にも公開を求めたことがありましたけれども、全然公開はしていただけないんですね。市長は開かれた市政を目指しているわけですから、ぜひとも正々堂々と公開をしていただければありがたいなと思います。　それから、市長、先ほど30分程度だから私は問題ないんだと。じゃ、何分だったら駄目なんですか。そういう議論ではなくて、境川議員からも出ました。市民の皆さんは言っていましたよ。実は昨日も私のところに電話があって、そういう会合に参加してくださいと依頼があった場合に市長は止める立場じゃないのか、皆さん、今は我慢してくださいよと。そうぜひ言ってくれと市民の方が言われました。分かりました、明日私は質問しますから必ず話をしておきますよということでございました。　市長、何分だったら、何分以内までそういう飲酒のところだったらいいのか、お伺いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（五十嵐清美君）　市長。 ◎市長（石田進君）　木内議員の質問にお答えをさせていただきます。　一般質問からいろいろ質問をいただいておりまして、同じような質問でございました。　私は、何回も申し上げていますけれども、確かに人数の確認はしませんでしたけれども、今、コロナ禍の中でいろいろ苦労されている方もいらっしゃいます。ブレーキを踏んだり、経済対策をやったり。そういった中で、顔を出してお伺いさせてもらうということで、確かに時間が20分なのか、25分なのか、30分なのかと言われたら、およそ顔だけ出してご挨拶をさせてもらって帰ったという程度でございまして、私がストップウオッチで時間を計ったわけではございませんので、挨拶程度で顔を出させていただいたということでございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。 ◎総務部長（野口修一君）　私のほうから木内議員のご質問にお答えいたします。　まず、ビラですけれども、政治活動に使用できないのか、何に抵触するのかというご質問がございました。昨日の私の答弁でも、何かに抵触するというふうには申し上げておりません。それで、私どもとしましては、市長に見せないまま資料を、市長の許可を得ないまま資料をお出ししてしまったことを後悔しているというような意味で答弁を申し上げました。　それから、ほかの選挙の期間中にビラを配られたりしたときに公選法の何に抵触するのかということでございますけれども、こちらの判断につきましては、関係機関のほうともですけれども、神栖の選挙管理委員会としては判断する立場にはございませんで、それは昨日の答弁でも、一般質問の中の答弁でも申し上げましたけれども、関係機関と情報は共有しておりますけれども、何に抵触するかという判断をするのは主に警察等になると思っております。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時３２分 △再開　午後３時３３分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き再開いたします。　総務部長。 ◎総務部長（野口修一君）　あくまで一般論として回答させていただきます。　政治活動については、確かに選挙期日の告示日から選挙の当日までの間、選挙が行われる地域で規制をされると。条文の条数までは、ちょっと今、申し訳ございません、記憶しておりません。 ○議長（五十嵐清美君）　22番、木内敏之議員。 ◆２２番（木内敏之君）　それから、議会への情報提供については、市長さんの同意をもらったとかもらわないとかというのは私たちは関係ないんです。あなた方なんだ。あなた方の事務手続がまずったからなんでしょう。何かこの前の一般質問では我々が悪者みたいな感覚になっているけれども、法律に全く抵触しないということの確認をもう一度させてくださいよ。執行部から我々議員が、議会が資料提供をしたときに、そのもらったものを政治活動に使おうと、市民に提供しようと、駄目なものは出さなければよかったんだよ。でしょう。だから、出さなければよかったんだよ。　これは総務委員会で、この資料を総務課のほうにお願いしたところについてきちっと質問します。私も総務委員会の人間ですから、きちっとやります。　それから、もう一度、選挙期間中、政治活動報告書や後援会会報を新聞折り込みに行ったらば、これは公選法に引っかかるんですよ。条文の何条というのは分からないけれども、引っかかるということを今答弁してくれました。　やっぱり市長、私、前にも指摘してあるんですよ。市長の後援会というのは、今は別ですけれども、30年の３月31日に解散届を一度出しているんですね。それで、平成31年の１月27日に神栖のホテルで市民と語る新春の交流会ということを開催しております。このときに連絡先を、後援会がないのに、石田進後援会事務所ということでもって出しました。これは私、議会でも当時質問をしております。その後どうなったのかは分かりません。それと、そのときにこういう形で、後援会がないのに後援会の看板を使っていました。それも市長、片づけましたよね、一度。　やはり今回のコロナの場合だとか、折り込みチラシもそうなんです。分からなかったからやってしまったのか。市長は得意げに分からない分からないと言うもんですから、今回も分からなくてやってしまったのかなというふうに思いますけれども、やはり人の先頭に立つ人間が、軽微でも公選法というのは守っていくべきだと私は思っております。今後、こういうことにぜひとも注意をしていただいて、神栖市の先頭に今立っているわけですから、ぜひとも公選法には抵触をしないようにお願いしたいなというふうに思っております。　それから、石田市長がコロナ禍にもかかわらず飲酒を伴う大人数の会食に参加ということで、市長、20分だったか何分だかということじゃなくて、市長が30分いましたと議会で答弁しているんですよ。だから、30分だったらいいんですかということを先ほど聞いたんです。何分いましたかということを聞いているわけじゃなくて、市長が一般質問で30分いましたと、それですぐ帰りましたと言っているんです。30分までは大人数の飲酒を伴うやつでも大丈夫なんですね。そこをはっきりしてください。　それから、最後の質問。緊急事態解除後、今後ですね、まん延防止もありますし、その解除後、市職員が大人数での飲酒を伴う会食をしても問題ないということでよろしいんですね。いやいや、市長、さっき言ったじゃないですか、問題なかったと。　市長、俺は思うんだけれども、総務部長名で市長の了解をもらって、職員さんには飲酒は４人までにしてくださいよと、会食はなるべくやらないでくださいよということを、昨年の８月でしたか、今年も出していますね。その内容を簡単で結構でございますので、市長さんと相談してやったんでしょうから、どういうふうな内容を職員さんに通達したのか、事務連絡として。簡単でいいですよ。いや、文書は持っていますけれども、長くは要りませんから、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。 ◎総務部長（野口修一君）　木内議員のご質問にお答え申し上げます。　８月７日に私の名前で所属長に対しまして、「感染者急増に伴う感染予防等について」という題目で出してございます。文章がございまして、その下には１から７番までいろいろ、行動記録をきちんと取ること、厚生労働省の、あるいは内閣官房から出ている文書を一つの参考にして、十分感染に注意することということで出しております。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時４１分 △再開　午後３時４２分 ○議長（五十嵐清美君）　再開いたします。　市長。
   ◎市長（石田進君）　何か大分厳しく何分だったらいいのかとかという質問を受けて、私、本当に厳しくて困っていまして、今。私としては多少顔を出した感じで、まあ30分程度だったかなということを申し上げさせていただきました。その辺で、何分だったらいいのかなと言われても、そんなに厳しく言わないでくださいよ。ただ顔を出して挨拶して、それで帰ってきたことで、最初からこれぐらいの人数ですよということは私は知りませんでしたので、それでご挨拶させてもらって帰ってきましたということでございます。　また、何か昔の資料を、いろいろ看板だとか後援会のこととかご指摘をいただきましたけれども、それぞれいろんな反省があって今がありますので、そういう中で、しっかり市民の皆さんの目線を忘れず頑張っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（五十嵐清美君）　22番、木内敏之議員。 ◆２２番（木内敏之君）　市長、職員さんにこういうのを配れと自分が、これ、官房長だの、ここにやっぱり５人以上は駄目だということが書いてあって、でも今回、職員さんにはそういう指示を出して、この前議運でも、いや、市長の了解をもらって、それで出したものですよということで。昨年も出ているんですよ。昨年の総務部長からも出ている。今年は８月７日にあなたが、現総務部長が出したけれども、この前の総務部長さんも昨年の８月に出しているし、それ以外にまた出していると思いますよ、マニュアルだのなんだのというのを、感染の。こういうのを、市長、出していて、何でその場に行ってしまったのか。　私はいた時間を聞いているわけではなくて、市長さんが30分程度だから大丈夫でしょうという言い方で言ったから、じゃ、何分だったら駄目なんですかということを明確にお答え願いたいということだよ、市長の感覚として。私は、行かないほうがいいという考え方、市長は、そのくらいはしようがないでしょうよという考え方で捉えていいんですよね。　先ほども言ったように、職員には厳しくこういう紙を配って、副市長もこれは知っているかな。どこかで副市長もやっているんじゃないですか、大丈夫かな。だから、こういう紙を職員さん全員に、今、600人も700人もいる人に出して、自分は忘れちゃったんですか。やはりここで全職員さんや、中継でつながっていますから、神栖市民の皆さんに一言、自分が行った行動に対して私は謝罪をするべきだと思いますよ。私に謝罪をしろと言っているわけじゃないですよ。市職員や神栖市の市民に対して、ご心配をおかけしていますというくらい。30分だからいいという話は、私はないというふうに思っています。　コロナのほうはこれで終わりにしますけれども、公選法のやつも軽微なものなのかもしれません。でも、やはり人の上に立つ人は気をつけてもらいたい。ひとつそれをお願いしたいなと。　それから、最後に文書。これから我々議会に出すものは、我々が公開をしても問題ないんですよね。いやいや、我々が政治に、皆さんから出された、だから出さないでもらいたい。　　　　　〔発言する人あり〕 ◆２２番（木内敏之君）　いやいや、書けなんて言わないよ。　これは総務委員会でやりますよ。私が直接電話したりだとかしていませんから。だから、皆さんから我々に資料をくれたものは、これから公開はしてもよろしいんですか、駄目なんですか。昨年の総務部長と当時の議長さん、それから議員協議会で、出されたものは公開しても構わないですよというような形にしました。それはどうなのか。もしあれだったら聞いてもらって、明日また委員会がありますから、明日詳しくやりたいと思います。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　市長。 ◎市長（石田進君）　木内議員の質問にお答えをいたしますけれども、何か非常にすごみのある質問で、うちの職員が大分びびっておりますので、ちょっと私のほうからは……　　　　　〔「議長、休憩」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時４８分 △再開　午後３時４８分 ○議長（五十嵐清美君）　再開いたします。 ◎市長（石田進君）　一言多かったのでここは謝罪させていただきます。私からは職員の皆さんに対する会食の件の連絡・報告について、ちょっと考え方が違うんですよ、木内議員さんと。もう60回近い本部会議をやっていまして、締めるときはみんな締まっているんですよ。少し広がっているときはみんな頑張って締めようと。少し緩まってきたときは経済対策をどうするかとやっているんですよ。これは産業経済部もそうなんです。どういう形でまちの皆さんの経済対策をやるかと何回もやっているんです。もちろん医療従事者の皆さんとも連携を取っていますから。そういった中で、やはり少しは友達と会ったり、家族と会ったり、そういう面でゆっくりするときも必要だろうということで少し緩めてみたり、これは何回も、２年近くやっているんです。　そういった中で、８月の一番多いときは少し職員の皆さんにも、ここは頑張りどころですよというふうにやっています。また、少ないときに私に声をかけていただいて、知り合いの皆さんに、人数のことはともかくとして、私がそこにお邪魔をいたしましたのは事実ですから、そのときはほとんどの方がもうワクチンを２回打っていましたし、そういうような状況でしたのでご挨拶をさせてもらって、ちょっといましたけれども、あまり時間等ではなくて失礼をさせていただいたというわけでございます。　これからの経済対策も含めて、群馬県も既に県で取り組んでおりますので、どういう形で経済対策をやっていくか、ワクチンを早くして何とか経済を回していきたいということで進めていかなくちゃなりません。やはり議会の皆さんも、私を責めるのはどんどん責めてもらって構いませんけれども、市民の皆さんは、右を向いても左を向いてもやはり考え方も違いますので、１つの考え方だけではまとまることはできませんので、それぞれの皆さんのお力を借りて乗り越えたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　副市長。 ◎副市長（石川祐治君）　私からは、職員に対する周知の時期等について、ちょっと事実関係だけご説明させていただきます。　職員に対する周知につきましては、８月６日に茨城県独自の緊急事態宣言が出まして、それを受けて８月７日付で出させていただいております。茨城県独自の緊急事態宣言としましては、会食時における感染症対策の強化として、同居家族以外では、いつも近くにいる４人までということで規制が出ているもんですから、それに合わせて改めて出させていただいているということでございます。　それから、まん延防止等重点措置の時期についても、４人までというような規制が出ておりますので、当然、その時期については出させていただいているものでございます。　この会食をされた７月22日の時期につきましては、神栖市におきましては、７月１日から21日までの前日までの３週間、ゼロまたは１人ということで、３週間で３人だけしか出ていないという非常に落ち着いていた時期でございまして、この時期についてまで市民の会食を全面的に禁止するような規制措置については、県も国も出しておりませんので、ただ、できれば少人数でもちろんやっていただいたほうがありがたいと思いますが、何か規制をかけろとか、そういう権限は市のほうにもございませんので、その辺はご了解いただきたいと思います。　あと年度の変わり目ですとか、そういうときに昨年やらせていただいたりして、職員に対しては、当然チラシによる啓発は引き続きやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔発言する人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　副市長。 ◎副市長（石川祐治君）　職員に対しては、年度の変わり目とか、そういう時期に感染予防を徹底するような周知の、注意喚起の文書は当然出させていただいておりますが、今回出させていただいたのは、８月７日の県独自の緊急事態宣言が出たことを受けて出させていただいたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時５４分 △再開　午後３時５５分 ○議長（五十嵐清美君）　再開いたします。　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、一般会計の歳出全般の質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時５５分 △再開　午後４時１１分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、財産に関する調書及び令和２年度基金運用状況調書の質疑に入ります。　決算書の540ページから550ページです。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、財産に関する調書及び令和２年度基金運用状況調書の質疑を終結いたします。　次に、国民健康保険特別会計（事業勘定）の質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　国が自粛自粛と呼びかけて全く責任を持たないから、こういうことになるんだと思います。対策を立て、きちんと市民のためにやる。議会もそのように、神栖はちゃんと議会も開いていますけれども、この議会を閉めるようなことになったらばもっと大変なことになります。そういうことで、市民を守るということでこれから頑張っていきたいと思います。　それで、これを見てほしいんですけれども、これは戦後77年のカレンダーということです。歴史がきれいに書いてありますので、いろんな歴史が出ていますので、これ一面に。これは栃木の茂木の人が書いたものです。元は大工さんだけれども何としてもこの77年を、あまりにもひど過ぎると、今の政治が。憲法を守らないでひど過ぎるということで、こういうものを作って33年経つんだそうです。それで取り寄せてみたんですけれども。　今の選挙なんかでもそうだと思います。先ほど選挙の検証をしてみたらということで言ったところ、検証はされていなかったようですけれども、選挙は、被選挙権も選挙権も全くひどいものだと思います。まず、被選挙権は、お金がたくさんある人でないと出られないです。それから、選挙権は全く自由にできない。もう次から次と規制で、特に選挙中になったらば、見まい、聞くまい、話すまいということになります。日光の三猿と同じです。こういう状況の中で政治を今やらなくちゃいけないのは大変ですけれども、それでも、その悪法に則ってきちんとやっていきたいと思います。　私は、この質問通告を98項目出しました。ですから、肩身の狭い小さい声でやっていたんですけれども、もっとも大きい声を出せということなんで、大きい声を出します。それで、議事進行のためにそれは必要だということでやっていたんです。いつもいつも通告を出してやるんです。そういう意味では、議事進行をする上できちんと通告をして、それで発言もきちんとまとめてやる、そのことは別に時間を規制するということじゃありませんけれども、それがこの100人からいる人たちの大切な時間を守るということだと思いますので、みんなで協力してやっていきたいと思います。よろしくお願いします。　では、国民健康保険特別会計ですけれども、大幅な保険税の減税になっていますけれども、加入者が非常に少なくなっているのかどうかをお願いいたします。また、今年も債権管理機構へ委託しなければならなかったのか、委託しないと国からの制裁があるのかどうか。また、その委託した内容はどういう内容か、どういう人たちか、教えてください。　次に、高卒まで医療費無料化になりましたけれども、その後の市民の健康と保険給付を教えていただきたいと思います。　それから、これはもう前に質問しましたので簡単で結構ですが、出産育児一時金を年々減額しているので、これは出産が難しくなっているのか、お願いいたします。　それと、次に特定健診実施状況です。特定健診を前はやることによって制裁がありましたが、今はそういうものもないようですので、どういう状況か、お願いいたします。　最後に、コロナ禍で不用額を基金に積み立てるのはなぜなのかをお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（野口正美君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、大幅な保険税減、加入者の状況についてのお尋ねでございますが、国民健康保険税減額の主な要因につきましては、被保険者の減少によるものでございます。　過去３年間の年度末現在での被保険者数の推移を申し上げますと、平成30年度が２万3,011人、令和元年度が２万2,182人、令和２年度が２万1,741人で、社会保険等への移行や年齢到達による後期高齢者医療制度への移行などにより、被保険者数は年々減少している状況でございます。　次に、平成28年度より実施をしております高校生相当の医療費助成についてのお尋ねでございますが、過去３年間の支給実績を申し上げますと、平成30年度が１万5,653件で2,990万7,751円、令和元年度が１万7,166件で3,544万7,698円、令和２年度が１万5,001件、3,409万2,478円で、令和２年度においては、前年度より支給件数、支給額ともに減少をしてございますが、これについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による受診控え等によるものであり、医療費助成を高校生相当前拡大したことにより、市民がより充実した医療を受けることができているものと考えてございます。　次に、出産育児一時金の減額についてのお尋ねでございますが、過去３年間の実績を申し上げますと、平成30年度が102件で4,363万8,656円、令和元年度が87件で3,611万6,993円、令和２年度が79件、3,341万6,841円で、被保険者数の減少に伴い、出産育児一時金も減少傾向でございます。　次に、コロナ禍で不用額を基金へ積み立てるのはなぜかとのお尋ねでございますが、国民健康保険支払準備基金につきましては、県へ納付をいたします国保事業費納付金の支払いに困難が生じた場合などに対応するため、積み立てておくものでございます。　毎年県から示されます国保事業費納付金額に対し、現在の税収等で不足が生じる場合には、税率等の引上げの検討が必要となりますが、その際にこの基金を活用することにより税率等を据え置くなど、被保険者の負担軽減を図れるものでございますので、ご理解願います。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　納税課長。 ◎納税課長（猿田克巳君）　私からは、関口議員のご質問のうち、今年も債権管理機構へ委託しなければならなかったのか、委託しないと国・県からの制裁があるのかとのご質問についてお答えいたします。　はじめに、茨城租税債権管理機構へ移管しているのか、移管しなければならなかったのかのお尋ねでございますが、茨城租税債権管理機構への国民健康保険税の移管につきましては、茨城租税債権管理機構への事務移管等の事務処理に関する規則第２条の規定により、移管税目が国民健康保険税のみの場合は移管が認められておりません。移管案件における滞納内容が、市県民税などのほかに国民健康保険税に滞納がある場合には移管しております。　次に、委託した内容についてのご質問でございますが、一般会計でもご答弁しましたとおり、高額滞納事案や困難事案などであり、納期限経過後に督促や催告を経ても納税相談がない場合や、納税相談により納付計画を立てても履行されないなど、納税に対する誠意が見られない事案などでございます。　次に、茨城租税債権管理機構へ移管しないと国・県からの制裁があるのかとのお尋ねでございますが、移管しないことによる国・県からの制裁はございません。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（岩井修二君）　私からは、関口議員のご質問のうち、特定健康診査の実施状況についてのお尋ねにお答えいたします。　実施状況につきまして、受診率を申し上げますと、令和２年度の特定健康診査の対象者数が１万5,025人、受診者数が4,665人で、受診率は31.0％となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　債権管理機構へ回さなくちゃいけないということなんですけれども、家賃を１か月ためると２か月払えないというのと大体同じなんですね、国保も。１回ためたらもうずっとたまるということになってしまうんです。なぜそうなるのかというと、例えば今、失業したときに失業保険が出るんですけれども、給付水準がドイツの場合は60から70％ぐらい、日本の場合は50から80％。しかも６か月から２年出るんです、ドイツは。フランスも７か月から３年出るんですけれども、今は３か月から、どんなに出ても１年しか出ない。それでとても払えなくなるというのが現状なんですね。　ですから、前にもお話をさせてもうたんですけれども、滞納したらその人のＳＯＳなんだということをよく見ていただいて、そのＳＯＳで助けることを考えていただきたいと思うんです。　それから、コロナ禍で不用額を基金積立てされたようですので、このお金にもし使える分があるんでしたらば、子どもたちがもう学校へ行くようになると思いますけれども、子どもはまだ学校へ行かないんですかね。保育園とか幼稚園へは行っているんですけれども、マスクをあげてほしいんです。マスクは感染防止に必須なものですから、わずかなお金でできると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、国民健康保険特別会計（事業勘定）の質疑を終結いたします。　次に、介護保険特別会計（事業勘定）の質疑に入ります。　決算書451ページから540ページです。　質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　介護保険特別会計で、まず第１項の１目１番、加入者の状況、不納、収入未済額の減少もしているようですけれども、この内容をお願いいたします。　それから、第３款の支援金、国・県の交付金、繰入金の内容もお願いいたします。最終収支割合はどんなになっていて、国の負担割合は最終的にどうなっているかをお願いいたします。　次に、滞納にはどういう制裁がされているのか、今の状況をお願いいたします。　あと介護の必要な人が介護を受けられないケース、状態が生まれているのかどうか、お願いいたします。　最後に、基金積立てがどれくらいあって、また、どれくらいが正常なのかをお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（猿田幸助君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　はじめに、高齢者数、介護保険料過年度分不納欠損の減少の理由についてのお尋ねでございますが、65歳以上の人口は、令和３年８月末現在で２万2,556人となっており、全人口に対する高齢化率は23.7％でございます。　また、介護保険料過年度分不納欠損につきましては、令和元年度は約3,432万円、令和２年度は約2,760万円と減少になっております。不納欠損の減少の理由といたしましては、介護保険料の収納率の向上及び未納額が減少しているということが考えられます。年金受給資格要件の緩和により、年金受給者が増えたことが要因と考えられます。また、保険料の滞納がある方へは、介護保険の趣旨の周知徹底と定期的な未納額の連絡や通知書を発送し、収納率向上に努めております。　次に、支払基金交付金、国・県の負担金、繰入金の内容についてのお尋ねでございますが、支払基金交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の介護保険料となっております。また、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料と国・県の負担金及び一般会計からの繰入金に含まれる市の負担金が介護給付費の財源となっております。　なお、繰入金には、給付費負担金のほかに職員の人件費や事務費等が含まれております。　次に、介護給付費の負担割合についてのお尋ねでございますが、法令で定められた負担割合の過不足分は次年度に精算いたしますので、精算見込み後の負担割合で申し上げますと、国が19.1％、県が14.5％、市が12.5％、第２号被保険者保険料の支払基金交付金が27％、第１号被保険者保険料が26.9％でございます。　次に、保険料滞納者に係る制裁についてのお尋ねでございますが、特別な事情がなく滞納を続け納期限から２年以上経過しますと、介護サービスを利用したときに、滞納状況を応じた一定期間、利用者負担率が３割に引き上げられます。令和２年度の給付制限に該当した方は52人となっております。　次に、介護の必要な人が介護サービスを受けられているかとのお尋ねでございますが、介護サービスの利用を希望される方には、長寿介護課窓口や地域包括支援センター、医療機関等でのご相談やパンフレットの配布、市のホームページ、広報紙への掲載等でご案内しております。また、介護サービスの利用料が自己負担限度額を超えたときに超えた分を給付する高額介護サービス費など、利用料の負担軽減制度をご活用いただき、介護サービスを受けられない方のないよう努めております。　次に、介護給付費準備基金の積立額はどれくらいが正常かとのお尋ねでございますが、準備基金残高の正常値が幾らであるかとの基準はございませんので一概には申し上げられませんが、準備基金は、介護給付費及び地域支援事業費の第１号被保険者保険料負担分より保険料が多く納められた年度には余剰分を積み立て、第１号被保険者保険料負担分に満たない年度では取り崩して第１号被保険者保険料負担分に充てて運用しております。　また、３カ年計画である介護保険事業計画で介護保険料額を設定しておりますが、計画した高齢者数や介護給付費等に誤差が生じ、介護給付費準備基金に保険料余剰金があった場合は、次の介護保険事業計画策定時において、保険料額の上昇を抑えるために取り崩して計画を立てております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　今、回答がありましたように、国の負担というのは19％と出ていました。最初に介護保険がスタートする前は50％国が負担したんです。それで介護保険がスタートして25％の負担になり、今やそれが少しずつ減らされて第１号被保険者にどんどん負担がかかっていく、これが現実だと思います。コロナ禍で非常に苦しい思いをしていると思いますので、この基金積立ての中で何か支援をしていただきたいと思います。別にあと答弁は結構です。要望しておきます。　終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、介護保険特別会計（事業勘定）の質疑を終結いたします。　次に、後期高齢者医療特別会計の質疑に入ります。　決算書の517ページから538ページです。　質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　後期高齢者を分断して、死ぬまで今度は保険料を取られるんですけれども、こういう形式になって、市内の人でああ、よかったと喜んでいる人はいますか。もし喜んでいる人がいたら教えてほしいと思います。　次に、現代版うば捨て山で、憲法の理念に反し戦争政策、県の組織にして市民の手から離して、高齢者が直接意見を言うこともできないのではないでしょうか。高齢者はどういうふうな形で意見を言っていけばよろしいんでしょうか。　それから、高齢者の推移、今後の見通しをお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（野口正美君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、後期高齢者を分断したのは間違いではないかとのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度は、平成20年４月より運用が開始されております。この制度は、急速な少子高齢化に伴い増大する高齢者の医療費を社会全体で支えるために、現役世代と高齢者世代の費用負担のルールを明確にし、財政運営の安定化を図ることを目的としており、制度運営につきましては、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が主体となって運営されております。　市といたしましては、高齢者の医療の確保に関する法律をはじめとする関係法令等を遵守し、円滑な運用に努めているところでございますので、ご理解願います。　次に、県の組織となり、高齢者が直接意見を言うことができないのではとのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度の運営主体は、茨城県後期高齢者医療広域連合でございますので、県内の被保険者の方が直接ご意見やお問合せをいただくことも可能でございます。また、市へご意見等があった際には、被保険者の声を茨城県後期高齢者医療広域連合へ届けているところでございます。　次に、高齢者の推移、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、過去３年間の年度末現在での被保険者数の推移を申し上げますと、平成30年度が9,436人、令和元年度が9,702人、令和２年度が9,887人と、増加傾向にございます。今後の見通しにつきましては、令和４年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めるため、被保険者数は今後も増加をする見通しでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　この方式がよかったと喜んでいる人はいるんでしょうかという質問には答えていなかったんですけれども、そういう人はあるんでしょうか。　高齢者の、しかもこれは医療保険ですから、病気したときにかかる保険ですよね。さらに、介護保険は、ちょうど年金がもらえるぐらいのお金があっても、貯金が独り世帯で500万円あると２万円ずつ施設料を取られるんです。介護で取られてこれでも保険料は取られるということで、非常に厳しい時代になると思います。これから年寄りは怖くて将来生きていけないというような感じになると思います。それで、ぜひ国や県にそういうことを要望していただきたいと思います。　１つだけ答弁をお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（野口正美君）　被保険者がこの制度になってよかったという声が上がっているかとのお尋ねでございますけれども、市といたしましては、関係法令等を遵守し、被保険者のために円滑な運用に努めているところでございますので、日頃の窓口でも被保険者の皆様には親切丁寧で分かりやすい対応を取っておりますので、ご理解のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、後期高齢者医療特別会計の質疑を終結いたします。　次に、認定第２号　令和２年度神栖市水道事業会計決算の認定についての質疑に入ります。　決算書の551ページから591ページです。　質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　１点だけお願いします。あとは委員会でやりますので。　どこでも、今、民営化から再公営化ということが進んでいるんですけれども、あくまでも民営化は絶対すべきではないと思いますが、いかがでしょうか、質問いたします。 ○議長（五十嵐清美君）　水道課長。 ◎水道課長（太田正明君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　水道事業の民営化につきましては、令和元年10月に水道法が改正されたことにより、民間事業者が水道事業を運営することが可能となっておりますが、現在のところ、神栖市水道課としましては、民営化の予定はございません。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、令和２年度神栖市水道事業会計決算の認定についての質疑を終結いたします。　次に、認定第３号　令和２年度神栖市下水道事業会計決算の認定についての質疑に入ります。　決算書の593ページから629ページです。　質疑はございませんか。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、令和２年度神栖市下水道事業会計決算の認定についての質疑を終結いたします。　認定第１号　令和２年度神栖市歳入歳出決算の認定について、認定第２号　令和２年度神栖市水道事業会計決算の認定について及び認定第３号　令和２年度神栖市下水道事業会計決算の認定については、予算決算常任委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１５　意見書案第２号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 ○議長（五十嵐清美君）　日程第15、意見書案第２号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を議題といたします。　提出者から趣旨説明を求めます。　13番、西山正司議員。　　　　　〔１３番　西山正司君　登壇〕 ◆１３番（西山正司君）　ただいま議長からご指名をいただきましたので、意見書案第２号の趣旨説明をさせていただきます。　朗読をもって説明に代えさせていただきます。　意見書案第２号　　　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書　上記の意見書案を神栖市議会会議規則第14条第１項の規定により、別紙のとおり提出します。　令和３年９月13日　神栖市議会議長　伊藤　大様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神栖市議会議員　　西山正司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神栖市議会議員　　額賀　優　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木内敏之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤節子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐清美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤貴之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木康弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神崎誠司　　　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（案）　新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。　地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。　その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。　よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。　１　令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、経済財政運営と改革の基本方針2021において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い、社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。　２　固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。　　　生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。　　　よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。　３　令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。　４　令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。　５　炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　令和３年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県神栖市議会　提出先　衆議院議長　　　　大島理森様　参議院議長　　　　山東昭子様　内閣総理大臣　　　菅　義偉様　内閣官房長官　　　加藤勝信様　総務大臣　　　　　武田良太様　財務大臣　　　　　麻生太郎様　経済産業大臣　　　梶山弘志様　経済再生担当大臣　西村康稔様　以上でございます。　議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　ただいま提出者の趣旨説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。　19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君）　伊藤　大様となっていますが、それはそのままでよろしいんでしょうか。 ○議長（五十嵐清美君）　13番、西山正司議員。　　　　　〔１３番　西山正司君　登壇〕 ◆１３番（西山正司君）　答弁申し上げます。　９月13日提出時は伊藤議長在職中で、議会運営委員会にも現在の議長である五十嵐議員も入っておりますので、このとおりの提出をさせていただきます。まだ賛成をいただいておりませんので、また通っていないので、このとおりにさせていただきます。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。　これより、意見書案第２号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書に対する討論に入ります。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより、意見書案第２号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を採決したいと思います。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１６　請願第２号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願 ○議長（五十嵐清美君）　日程第16、請願第２号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願を議題といたします。　紹介議員から趣旨説明を求めます。　15番、遠藤貴之議員。　　　　　〔１５番　遠藤貴之君　登壇〕 ◆１５番（遠藤貴之君）　ただいま議長からご指名をいただきましたので、請願第２号の趣旨説明をさせていただきます。　朗読をもって説明に代えさせていただきます。　なお、提出日は８月３日ということになっております。　請願第２号　　　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願　神栖市議会議長　伊藤　大様　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年８月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　団体名　　　　茨城県教職員組合　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　　茨城県水戸市笠原町978－46　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城教育会館２Ｆ　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願代表者　　茨城県教職員組合執行委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　繁ほか369名　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員氏名　遠藤貴之　　　　　　　　　　　　　　　請願趣旨　学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。　３月に改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられます。今後、小学校だけに留まるのではなく、中学校・高等学校での35人学級の早期実施が必要です。さらに、きめ細かな教育をするためには30人学級の実現が不可欠です。　一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で2006年度に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。　こうした観点から、政府予算編成において下記の請願事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。　　　　　　　　　　　　　　　請願事項　１．中学校・高等学校での35人学級を早急に実現すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。　２．学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。　３．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度を堅持すること。　以上でございます。　議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　ただいま紹介議員の趣旨説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　請願第２号につきましては、教育福祉委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（五十嵐清美君）　日程第17、休会の件を議題といたします。　明日17日から10月４日までの18日間を、各常任委員会及び特別委員会の開催、議事整理のため休会とすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（五十嵐清美君）　異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（五十嵐清美君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、10月５日午後２時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午後４時５４分　　　　　令和３年第３回神栖市議会定例会付託議案等一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｒ３．９／16付託）区分議案番号件名総務産業委員会議案第１号固定資産評価審査委員会委員の選任について教育福祉委員会議案第２号神栖市立学校給食共同調理場の設置、管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例議案第９号工事請負契約の締結について ・３・４（仮称）はさき屋内温水プール建設工事議案第10号工事請負契約の締結について ・３・４（仮称）土合地域交流・保健福祉センター建設工事諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて請願第２号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願都市環境委員会議案第５号神栖市道路線の認定について議案第６号損害賠償の額を定めることについて予算決算常任委員会議案第３号令和３年度神栖市一般会計補正予算（第６号）議案第４号令和３年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）認定第１号令和２年度神栖市歳入歳出決算の認定について認定第２号令和２年度神栖市水道事業会計決算の認定について認定第３号令和２年度神栖市下水道事業会計決算の認定について即決議案第７号専決処分の承認を求めることについて ・令和３年度神栖市一般会計補正予算（第４号）議案第８号専決処分の承認を求めることについて ・令和３年度神栖市一般会計補正予算（第５号）意見書案第２号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書...